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居宅介護支援事業所における「特定事業所集中減算」(平成29年度前期判定)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

特定事業所集中減算の書類作成について

 「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」(12.2.10厚生省告示第20号)及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成12年3月1日老企第36号)に基づき、全ての指定居宅介護支援事業所は、年2回(前期・後期)標記書類を作成することとされています。

 また、この場合において、前6か月に作成した全ての居宅サービス計画(ケアプラン)のうち訪問介護サービスなど全居宅サービスについて、紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合、その理由の有無にかかわらず、県に書類を提出することとされています。
 つきましては、各事業所におかれては、標記の書類を作成し、上記に該当する場合は、下記により当課に関係書類を提出してください。
 なお、当課において、80%を超えた正当な理由の有無を審査し、その結果については、後日通知します。
 
「平成29年度前期特定事業所集中減算に係る書類の作成及び提出について(通知)」、
「居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算の取扱いについて(平成29年度前期)」、
「居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算フローチャート」、「よくある問合せ及び注意事項(平成29年度前期)」を参照し、「作成及び提出する書類(様式1及び様式2)」に記入してください。

提出先

〒812-8577
 福岡市博多区東公園7番7号
 福岡県保健医療介護部介護保険課監査指導第二係
 (特定事業所集中減算担当)
封筒の表面に「特定事業所集中減算に係る書類」と朱書きしてください。

平成29年度前期分提出期限

平成29年9月15日金曜日

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