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消費税転嫁対策特別措置法について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月26日更新

「消費税転嫁対策特別措置法」の期限が延長されました。

1 消費税転嫁対策特別措置法 (消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法)

消費税転嫁対策特別措置法は、平成25年10月1日から施行し、平成33年3月31日限りでその効力を失う。

(法律改正により、同法の期限については、平成30年9月30日から平成33年3月31日に延長されました。)

2 概要

(1)消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

(問合せ先:公正取引委員会取引企画課 03-3581-5471「代表」)

  平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止。


転嫁拒否をする側(規制対象)(買手)

転嫁拒否をされる側(売手)

大規模小売事業者

大規模小売事業者と継続的に取引を行っている事業者

右欄の事業者等と継続的に取引を行っている法人事業者
  • 資本金3億円以下の事業者
  • 個人事業者等

禁止される行為

具体例

減額 本体価格に消費税分を上乗せした額を対価とする旨契約していたが、消費税分の全部又は一部を事後的に対価から減じること
買いたたき 原材料費の低減等の状況変化がない中で、消費税率引上げ前の税込価格に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めること
商品購入、役務利用又は利益提供の要請 消費税率引上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに、取引先にディナーショーのチケットを購入させること
本体価格での交渉の拒否 本体価格(消費税抜価格)で交渉したいという申出を拒むこと
報復行為 転嫁拒否をされた事業者が、上記の行為が行われていることを公正取引委員会などに知らせたことを理由に、取引の数量を減らしたり、取引を停止したりするなど、不利益な取扱いをすること

(2)消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置

(3)価格の表示に関する特別措置

(4)消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

特別措置の内容については、公正取引委員会等のホームページを参照ください。

 

消費税転嫁対策措置法について [PDFファイル/132KB]

消費税転嫁対策特別措置法施行令第3条の5業種

国土交通大臣の権限に属する事務(指導又は助言等)のうち、次の各号に掲げるものは、当該都道府県知事が行うことができます。(大臣許可業者、他の都道府県許可業者等を除く)

  1. 建設業(建設業法)
  2. 宅地建物取引業(宅地建物取引業法)
  3. 不動産鑑定業(不動産の鑑定評価に関する法律)
  4. 浄化槽工事業(浄化槽法)
  5. 解体工事業(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

消費税転嫁特別措置法 [PDFファイル/145KB]

消費税転嫁特別措置法施行令 [PDFファイル/92KB]

建設業者に係る消費税転嫁対策情報受付窓口

消費税の転嫁拒否行為を被っている事業者等(下請建設業者等)からの相談情報受付先

福岡県 建築都市部 建築指導課 建設業係
 
(直通092-643-3719 Fax 092-643-3754)

※消費税(税率の引上げ等)に関する問合せは、国税庁、福岡国税局及び各税務署にお問合せください。

消費税の価格転嫁等に関する政府共通の相談窓口

  • 消費税価格転嫁等総合相談センター

  専用ダイヤル 0570-200-123

  【受付時間】 平日 9時から17時まで(土日祝日・年末年始を除く)

  同センターのホームページはこちら

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