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調査統計課の業務(統計調査の説明ほか)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月26日更新

調査統計課では次の業務を行っています。

1.国の統計調査 (平成29年度実施の調査)

(1)周期調査(主に5年程度の周期で実施)
就業構造基本調査


(2)経常調査(主に毎年、四半期又は毎月実施)
労働力調査(毎月)
小売物価統計調査(毎月)
家計調査(毎月)
個人企業経済調査(四半期ごと)
工業統計調査(毎年、ただし経済センサス-活動調査実施年は休止)
生産動態統計調査(毎月)  
商業動態統計調査(毎月)
毎月勤労統計調査(毎月)   
学校基本調査(毎年)
学校保健統計調査(毎年)  


(3)調査の方法
  県知事が任命した調査員が、世帯あるいは事業所を訪問し、調査用紙の配布及び回収を行います(国勢調査にあっては、総務大臣が任命した調査員がこれにあたります。)。
  学校基本調査、学校保健統計調査については、学校の自計申告です。

 なお、上記調査以外に、周期調査として以下の調査も行っています(( )内は直近の実施年)。

国勢調査(平成27年) 

住宅・土地統計調査(平成25年)
全国消費実態調査(平成26年)
経済センサス(基礎調査:平成26年、活動調査:平成28年)

農林業センサス(平成26年)

漁業センサス(平成25年)

商業統計調査(平成26年)

社会生活基本調査(平成28年)

 

2.県の統計調査

福岡県人口移動調査
福岡県法人企業統計調査
福岡県商品流通調査

3.県の各種指数等の作成及び公表

福岡県人口推計  
福岡県民経済計算  
福岡県市町村民経済計算
福岡県産業連関表
県内経済の動向   
福岡県景気動向指数
福岡県鉱工業指数
 

主な調査結果は「ふくおかデータウェブ」に掲載しています。

1 国の統計調査

(1)周期調査(主に5年程度の周期で実施)

   国勢調査 (総務省統計局のHPへ)
 我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするために行われます。
 結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されています。
  住宅・土地統計調査 (総務省統計局のHPへ)
 我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
  就業構造基本調査 (総務省統計局のHPへ)
 近年、我が国では雇用形態の多様化による非正規雇用、若年無業者の拡大が顕在化し問題視される一方、少子高齢化に伴う高齢者雇用、女性の就業促進が求められています。
 就業及び不就業の実態をより詳細に把握し、国や都道府県などの雇用政策、経済政策など各種行政施策の基礎資料として提供しています。
  全国消費実態調査 (総務省統計局のHPへ)
 世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査しています。
 調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、介護・年金等社会保障政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。
  社会生活基本調査 (総務省統計局のHPへ)
 生活時間の配分や自由時間における主な活動の状況など、国民の暮らしぶりを調査しています。
 調査結果は、高齢社会対策、少子化対策、男女共同参画に関する施策等の基礎資料として利用されています。
  経済センサス (総務省統計局のHPへ)
 我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報を整備することを目的としています。
 経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っています。
  農林業センサス (農林水産省のHPへ)
 我が国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的として調査しています。
  漁業センサス (農林水産省のHPへ)
 我が国漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握し、新しい水産基本計画に基づく水産行政施策の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的として調査しています。
  商業統計調査 (経済産業省のHPへ)
 商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として調査しています。

(2)経常調査(主に毎年、四半期又は毎月実施)
  労働力調査 (総務省統計局のHPへ)
 我が国の15歳以上の者について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態を把握することにより、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査です。
 また、正規・非正規といった雇用形態別の雇用者数などの詳細な結果についても四半期ごとに提供しています。
  小売物価統計調査 (総務省統計局のHPへ)
 消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金を全国規模で毎月調査して、月々の価格の変化を明らかにするとともに、物価水準の変動を測定するための消費者物価指数を作成し、消費生活に関する経済施策の基礎資料として利用されています。
  家計調査 (総務省統計局のHPへ)
 世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。
 調査結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。
  個人企業経済調査 (総務省統計局のHPへ)
 個人で「製造業」、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」を営んでいる事業所において、事業主による業況判断や営業収支、事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点などを把握することにより、個人経営の事業所(個人企業)の経営実態を明らかにする調査です。
 調査結果は、個人企業の所得の推計資料や個人経営の事業所に関する施策立案のための基礎資料として提供されています。  
  工業統計調査 (経済産業省のHPへ)
 我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得ることを目的として調査しています。
 また、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供しています。
  生産動態統計調査 (経済産業省のHPへ)
 鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として調査しています。
  商業動態統計調査 (経済産業省のHPへ)
 全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的として調査しています。
  毎月勤労統計調査 (厚生労働省のHPへ)
 賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的としています。
 毎月勤労統計調査は、常用労働者5人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者1~4人の事業所を対象として年1回7月分について特別調査を実施しています。
  学校基本調査(文部科学省のHPへ)
 学校教育行政上の基礎資料を得るため、学校教育法に規定する学校,市町村教育委員会を対象として、学校数,在学者数,教職員数,学校施設,卒業後の進路状況等を調査しています。
  学校保健統計調査(文部科学省のHPへ) 児童,生徒及び幼児の発育及び健康状態を明らかにし,学校保健行政上の基礎資料を得るため、 小学校,中学校,高等学校,中等教育学校及び幼稚園の児童,生徒及び幼児を対象として、身長,体重,座高並びに視力,聴力,歯等の疾病異常等を調査しています。

2 県の統計調査

  福岡県人口移動調査
 転入者数、転出者数、出生者数、死亡者数及び世帯数について各市町村から報告を受け、県内市区町村の年齢別人口及び世帯数を推計しています。
 推計結果は、「福岡県の人口と世帯(推計)」月報として毎月月末に公表しています。
  福岡県法人企業統計調査
 福岡県民経済計算作成の基礎資料を収集するため、県内法人企業の活動の実態を調査しています。
  福岡県商品流通調査
 福岡県産業連関表作成の基礎資料を収集するため、都道府県間における商品の流通状況を調査しています。

3 県の各種指数等の作成及び公表

  福岡県人口推計 (ふくおかデータウェブへ)
 県内市町村の人口及び世帯数並びに出生者、死亡者、転入者、転出者の移動状況を、各市町村から毎月報告を受け、県で集計しています。
 集計結果は、「福岡県の人口と世帯(推計)」月報として毎月月末に公表しています。
 福岡県民経済計算 (ふくおかデータウェブへ)
 本県の1年間の経済活動を、生産、分配、支出の3面から捉えることにより、県経済の実態を包括的に明らかにします。
 全国における本県経済の位置を捉えることができます。
 福岡県市町村民経済計算 (ふくおかデータウェブへ) 県内全市町村における1年間の経済活動を生産、分配の面から推計することにより、各市町村の経済の実態を把握し、地域経済分析の基礎資料を提供しています。
福岡県産業連関表 (ふくおかデータウェブへ) 産業間の相互関連・波及の実状を分析し、県経済構造の特質を明らかにします。また、表を用いて経済波及効果分析を行うことにより、ある産業の最終需要の増加による各産業への影響(波及効果)を数量的に把握することができます。
 県内経済の動向 (ふくおかデータウェブへ) 県の統計指標の動きや各産業界における景況感等を総合的に分析することで、県内経済の現況と先行きを明らかにし、県政、地域経済の対応・立案の指針に資することを目的とします。分析には、生産、貿易、設備投資等を含む企業部門、消費、雇用の家計部門に関する統計指標を用います。
 結果は毎月公表し、四半期毎に県の経済全般を総括的に評価した基調判断を掲載しています。
  福岡県景気動向指数 (ふくおかデータウェブへ)
 生産や雇用など様々な経済指標のうち、本県経済の実態及び地域特性に即したものの動きを統合して指数化した総合的な景気指標で、本県における景気の現状把握や景気の転換点(山、谷)を決定するための基礎資料として毎月提供しています。
  福岡県鉱工業指数 (ふくおかデータウェブへ)
 本県の鉱工業の動向の把握と解明、県内経済動向分析等の指標として、県行政諸施策及び民間企業の経営の指針等に資することを目的に、県内の鉱工業19業種(在庫は18業種)・187品目(在庫は118品目)について、生産、出荷、在庫別に指数化し、「福岡県鉱工業指数月報」として毎月公表しています。

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