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平成28年度介護職員処遇改善加算の実績報告の提出について(介護保険)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月16日更新

平成28年度介護職員処遇改善加算の実績報告の提出について

介護職員処遇改善加算の実績報告

 処遇改善加算の実績報告については、厚生労働省の「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(平成27年3月31日老発0331第34号)の第8項にて示されたところです。加算を算定した介護サービス事業所等は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善加算実績報告書を各都道府県知事等に提出することとなっていますので、加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場合、5月支払となり、2か月後の7月末が提出期限となります。

 このことについて、福岡県知事に対して所定の期日までに、介護職員処遇改善加算実績報告書を提出していただきますようお願いいたします。

1 提出期限

平成29年7月31日 月曜日 (必着)

2 実績報告に必要な書類

(1)県内の事業所等の賃金改善のみ行った場合

ア 実績報告に係る添付書類等について

イ 介護職員処遇改善実績報告書(平成28年度)(別紙様式5)

ウ 平成28年度介護職員処遇改善加算総額一覧表  ≪県が送ったものを返送≫

エ 介護職員処遇改善実績報告書(事業所等一覧表)(別紙様式5(添付書類1))

オ 介護職員処遇改善加算集計表

 注:上乗せ相当額を用いて実績報告書を記載した場合は、上乗せ相当分用の集計表を用いること。

カ 賃金台帳又は給与明細等の写し(賃金改善が確認できる資料)

キ 勤務形態一覧表や勤務シフト表等の写し

 注:看護師等が介護職を兼務した場合は、兼務状況が分かる資料も添付。

ク 事業主負担分の法定福利費(社会保険や労働保険等)を計上している場合は積算資料

(2)他都道府県の事業所等の賃金改善も行った場合

 他都道府県の事業所等の賃金改善について福岡県の加算額を充当した場合や原資とした場合は、上記の書類に加え以下の様式が必要です。(他都道府県の事業所等との間で加算額の充当がなければ不要。)

ケ 介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)(別紙様式5(添付書類2))

コ 介護職員処遇改善実績報告書(市町村一覧表)(再掲)(別紙様式5(添付書類3))

3 提出先

〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7

福岡県 保健医療介護部 高齢者地域包括ケア推進課 介護人材係

  • 朱書きで「平成28年度処遇改善実績報告書在中」と記入してください。
  • 郵送の場合は簡易書留でお願いします。

4 問合せ先

福岡県保健医療介護部 高齢者地域包括ケア推進課 介護人材係

電話:092-643-3327

ファクシミリ:092-643-3253

5 各種様式

※今回の集計表の様式は、以下の点について変更を加えています。ご確認の上、記載をお願いします。

・実績報告書中3、4によって加算額及び賃金改善額等を記載する場合

 対象月について、上段には支給総額、下段には加算を算定しない場合(元々の賃金水準)の支給総額を記載してください。

 (平成27年度の様式では、上段に支給総額、下段に賃金改善額を記載することとなっていました。)

・実績報告書中5、6によって加算額及び賃金改善額等を記載する場合

 対象月について、上段には支給総額、下段には平成26年度の賃金改善の水準での賃金総額を記載してください。

 (平成27年度の様式では、1段目には支給総額、2段目には今年度実施した賃金改善の総額、3段目には平成26年度の賃金改善の水準で賃金改善を実施した場合の金額を記載することとなっていました。)

※勤務形態一覧表は下記のリンクから参照できます。(新しいウインドウで開きます。)

6 様式記載例

 「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下「総合事業」という。)に移行した事業所の処遇改善加算については、平成28年4月18日に厚生労働省から出された「介護予防日常生活支援総合事業に係るQ&A」(介護保険最新情報Vol.546)(以下「Q&A」という。)の問1の記述に従って書類を作成・提出してください。

 (注)実績報告書の提出についてはQ&A内の「届出」を「実績報告」と読み替えてください。

 (注)総合事業に移行した事業所の処遇改善加算については、厚生労働省から新たな通知等が出された場合は、その指示に従ってください。

7 「介護予防・日常生活支援総合事業」のサービス提供分について

8 留意事項

  • 「福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算(障害者福祉課)」と間違えないようご注意ください。
  • 複数の事業所をまとめて届出している事業所の中に、福岡県の所管以外の事業所が含まれる場合(例:地域密着型サービス事業所等)は、その事業所を所管する保険者にも実績報告の提出が必要になります。
  • 介護職員処遇改善加算の算定要件として、賃金改善額が加算による収入額を上回ることが必要です。賃金改善額が加算による収入を下回る場合は、差額の返還ではなく全額返還も考えられますので、介護職員処遇改善加算による収入は必ず全額を賃金改善に充ててください。(県庁ホームページ「平成29年度介護職員処遇改善加算の届出について(介護保険)」にQ&A等を掲載していますので確認してください。)
  • 実績報告書の記載誤りが多くなっておりますので、作成に当たっては必ず『記載例』をご参照いただきますようお願いします。
  • 「介護職員処遇改善加算集計表」の様式は任意ですが、参考様式を添付しています。福岡県担当者において集計表を審査する際、賃金台帳の額面と照合するのにかなりの時間を要しています。処遇改善加算による賃金改善が、賃金台帳のどの金額に当たるかが分かるようにマーカーで塗る等のご配慮をいただきますようお願いします。

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