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社会の変化に対応した県立高等学校教育の総合的な振興方策について(答申)「第5章 高校教育改革の実現に向けての諸方策」

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月2日更新

1 学校活性化方策

(1)高校の主体的な取組の推進

 生徒一人一人の多様な興味・関心、能力・適性、進路希望等に的確に応えることのできる教育を行うためには、生徒一人一人の個性を最もよく把握することのできる高校自らが、地域社会や家庭と連携を図りながら、より一層の特色づくりと教育内容の充実に主体的に取り組むことが重要である。


 特に、生徒一人一人が積極的に自分を生かし、自己実現を図ることができるための、生徒指導・進路指導の充実に努めることが重要である。このため、組織的なカウンセリングやガイダンス機能等を高めることができる運営体制の整備を図ることが必要である。


 このため、各学校では、校長のリーダーシップの下、高校教育改革についての論議をとおして、教職員一人一人の自覚を促し、全教職員が一体となって、魅力ある学校づくりに主体的に取り組み、それぞれの教育目標の実現に積極的に努めることが必要である。

(2)開かれた学校づくりの推進

 生涯学習社会において、住民にとって最も身近に存在する教育機関としての学校は、地域住民の生涯学習やコミュニティ活動の拠点として重要な役割を担うものであり、高校が生涯学習の場として果たす役割に対する期待もますます高まっていくものと予測される。


 このため、日常の学校教育活動に配慮した上で、積極的に地域のニーズに応えていくことが望まれる。


 特に、県立高校が有する人的・物的な教育機能を積極的に地域社会に開放することにより、活動の場や学習の機会の提供などを通じて、地域社会との連携、協力など緊密なネットワークづくりを行い、開かれた学校づくりを推進していくことが望ましい。


 さらに、各学校は、開かれた学校として保護者や地域社会に対して情報提供に努めるとともに、例えば、いわゆる学校評議員の活用など、必要に応じて、保護者や地域住民の意向を把握・反映し、その協力を得て学校運営が図られるようなシステムづくりが必要である。

(3)学校教育活動への地域教育力の導入・活用

 これからの学校教育においては、単に学校だけを教育の場と考えるのでなく、社会教育施設、青少年教育施設、文化施設、スポーツ施設などの公共施設や企業等の民間の機関との連携を積極的に図り、地域の教育資源を総合的に活用した教育活動を展開していくことが必要である。


 特に、閉鎖的になりがちといわれている高校の多様化や活性化を図り、教科の学習だけでなく特別活動等も含めて、生徒にとって新鮮で魅力ある教育を展開していくためには、地域社会や企業、研究機関あるいは専修学校や大学等の教育機関との交流を推進し、優れた知識や技術等を有する社会人など学校外の教育力を積極的に導入、活用していくことが必要であると考えられる。


 現在、職業系専門学科において、先端技術や地域の伝統文化等の分野で豊かな知識・技術を有する社会人を講師として招聘しているが、普通科系学科等においてもこのような取組を進めることが望ましい。


 また、各分野において優れた知識・技術を有する社会人を学校に迎え入れることができるように、特別非常勤講師制度 ※23 等のより積極的な活用を図ることが望ましい。


 さらに、平成11年3月から学校外における学習活動に係る単位の認定等については、大学や社会教育施設において開設する講座やボランティア活動、就業体験等、対象となる範囲が拡大されており、この制度の有効な活用を図ることが望ましい。

2 教育諸条件の整備・充実

(1)教育委員会の支援の在り方

 県教育委員会は、教育内容・方法等に関する専門的事項についての指導等を通じて県立高校の教育活動の支援を行っている。


 各学校が特色ある学校づくりに、より一層主体的・積極的に取り組むためには、校長が学校の経営責任を全うすることのできるシステムを確立することが必要である。このため、県教育委員会は、特色ある教育を実施するために必要なカリキュラムの編成等を支援するとともに、適正な学校の管理運営の確保や教育水準の維持・向上等に配慮しつつ、校長の裁量権の拡大を図る観点から、学校に委ねることが可能な事項については学校に任せるなど、学校の自主性・自律性の確立を促すことが必要である。その際には、各学校が公教育機関としての責任を果たし、生徒や保護者、地域社会からの信頼を確保することができるように、学校経営における校長の責任の所在を明確にすることが必要である。


 また、高校教育においては、コース・類型の充実、総合選択制の活用等きめ細かな履修形態の導入や新たな教科・科目の設置、さらに、特色ある入学者選抜の導入等、これまで以上に各学校の創意工夫ある取組が求められている。


 このため、県教育委員会においては、魅力ある学校づくりを目指した特色ある教育活動の展開を目指し、自己点検・評価を行い、自主的に改善充実に取り組もうとする学校に対しては、特色化のために必要とされる人的な支援措置を行うことが望ましい。


 現在、国において、中央教育審議会答申を受け、「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」を発足させ、教員定数改善についての検討がなされている。


 この点については、県独自では難しい課題であるので、教育条件の向上のために国の改善措置に期待するものであり、国における改善計画の早期策定と実施を求めたい。


 このような状況を踏まえ、魅力ある学校づくりを進めるに当たっては、教育内容に応じた教職員の配置や施設・設備等の整備・充実とともに、特色ある教育を実施する学校に対して、効率的・重点的に予算の配分がなされるよう積極的な支援措置を行うシステムづくりが必要である。

(2)教職員の資質・能力の向上等

ア 教職員の意識改革


 これまでの教育改革においても、教職員の共通理解に立った取組の重要性は、繰り返し唱えられてきたところであるが、その成果は、子供たちに直接接し、指導に当たる教職員によるところが大きい。


 柔らかで多元的な教育システムの実現を図るためには、教育を「自分さがしの旅」を扶ける営みと捉え、知識を一方的に教え込むことになりがちな教育から、子供たちが、自ら学び、自ら考える教育への転換を図るなど、授業観等の転換が不可欠となる。


 このため、具体的な教育活動に携わる教職員の意識改革を図っていくことが極めて重要である。

イ 教職員の採用・研修等


 学校教育は、指導者と学習者、すなわち教職員と生徒との間で成り立つ、すぐれて人間的な営みであり、教職員には、人間の成長、発達についての深い洞察力、教科等に関する専門的知識等とともに、これらを基盤とする実践的指導力が求められている。


 特に、これからの高校教育では、これまでにない教育内容・方法等の工夫改善と具体的な授業における指導内容・方法等の改善・充実が必要であり、教職員の果たす役割は極めて大きいものがある。


 このため、長期的展望に立って、採用・研修・研鑽のそれぞれの場面で教育の直接の担い手である教職員の資質・能力の一層の向上を図る取組が必要である。


また、教育の在り方に関する識見や社会性など、今後更に求められる資質・能力の形成を図るため、多様な経験や社会参加を促すことが必要である。

ウ 教職員の評価とその活用


 高校教育改革を推進していくためには、それぞれの教職員が熱意を持って積極的に取り組むこととこれを適正に評価することが必要である。このため、各学校において、年間指導計画等の達成状況や教職員の教育活動の成果に対し適正な評価を行うシステムを確立し、随時、教育活動の改善を図るなど、教職員の意欲を喚起し、県民の信頼に応えていくことが望まれる。


 また、評価結果については、個々の教職員に対する研修や能力開発、指導力の向上に生かすとともに、人事上の処遇や配置等にも活用するシステムづくりを進める必要がある。

(3)施設・設備等の整備・充実

 生徒一人一人の個性を育み、時代の変化に柔軟に対応することのできる資質・能力を育成するために、学科・コースの教育内容、指導方法の多様化や生涯学習社会への移行等に対応した施設・設備の一層の充実を図る必要がある。


 特に、専門学科にあっては、実験・実習等が重要であり、老朽化したり、技術革新により産業社会等の実態に合わなくなった施設・設備では、期待される教育効果を上げることが難しい。そこで、既存の施設・設備の有効かつ効率的な活用を図ることはもとより、教育内容や指導形態、施設の整備状況を考慮した計画的な整備・充実を図ることが必要である。


 とりわけ、各高校単独では整備が難しい、産業社会の動向や技術革新等に対応した、実験・実習の設備等については、専門学科等の中心的な役割を担う高校へ集約化し、導入を図るとともに、学校間で連携し相互利用を図るなどの工夫をする必要がある。


 さらに、情報化の進展が著しいことから、コンピュータ等の情報機器やネットワーク環境を十分に整備し、教育の質的な改善・充実を図るとともに、高校の施設・設備全体の高機能化・高度化を図り、高校自体を高度情報通信社会に対応させたものとしていくことが必要である。


 なお、学校図書館については、問題発見能力及び問題解決能力等の育成のため、高度情報通信社会を見据えた学習情報センターとしての機能の充実を図っていくことが必要である。

3 全日制課程の適正規模・適正配置

(1)効果的な教育活動を行う上での学校規模の意義

 県立高校の募集定員については、当該年度の学区ごとの中学校卒業見込み者数に基づいて算定されている。


 平成11年度の県立高校全日制課程の募集定員は合計で809学級(32,360人)であり、学校ごとに見ると2~12学級と幅広く、また、1校当たりの平均学級数も4.9~10.0学級と学区によって大きな開きが生じている。


 特に、平成14年度から15年度にかけて、中学卒業者数が1年間で4,000人程度、さらに、16年度から17年度にかけて、3,000人程度減少することが見込まれている。 この中で、現在の学校数を維持したまま各学校の募集定員を均等に削減していった場合には、11の学区で6学級以下の学校しか存在しない状況となり、その中で、3つの学区ではすべての学校が3~4学級となることが見込まれるなど、小規模化が進むことが予測されている。


 現在でも、極端に小規模化している学校にあっては、生徒の学習ニーズに応じた類型の設定や選択科目の開設が十分ではない状況や学校行事・部活動等集団活動の教育効果が期待できない等、多くの制約が見受けられる。また、教職員配置に関しても、教科によっては当該教科の担当教職員が1名であったり、非常勤講師のみで正規の教職員がいないという状況が生じているとともに、1人の教職員が多数の校務分掌を担当せざるをえず、十分な教科指導・生徒指導等が期待できないなどの問題点が指摘されている。今後、生徒数の減少が著しい学区では、学校の小規模化が一層深刻となり、多くの学校で更に教育活動の停滞を招くことが懸念される。


 一方、福岡地区では、1学年10学級を超えるような、いわゆる過大規模の学校も見られ、このような学校においては、多様な選択科目の開設等特色ある教育活動を行うに当たっての施設・設備の不足や修学旅行等の学校行事を運営する上で支障が生じるなどの問題点が指摘されるなど、過大規模による教育活動への影響も懸念されている。

(2)望ましい学校規模

 中学校卒業者数が減少していく状況においては、学校規模の面からも望ましい教育環境を確保していく必要があり、今後とも高校が全体として活力に満ち、生徒の学習ニーズに柔軟かつ適切に対応することが期待できる「標準規模」を念頭において高校の在り方を考えていく必要がある。


 現在、国においては、学級規模と教育効果との関係や教職員配置の在り方等についての検討がなされているが、固定したクラス単位(現行40人)での授業を基本としている小学校・中学校での教育とは異なり、高校教育においては、科目ごとにクラスを分割して授業を行っている場合が多く、学級の枠にとらわれずに選択科目を開設したり習熟の程度に応じて学級を分割するなど弾力的な学習形態を積極的に取り入れることが求められている。


 そのため、効果的な教育活動を確保するという観点からは、学級数ということよりも学校当たりの生徒数が重要であり、集団による社会性の育成という点からも生徒数が基本となると考えられる。


 このような観点から、以下の点を考慮すると、本県においては、1学年当たり240~320名(現行の学級編制基準で6~8学級)が高校の標準規模であると考えられる。



ア 生徒の進路希望等に対応した多様な類型の設定や、学級の枠を越えた弾力的な学習形態の導入により、充実した教育活動の展開が可能となる学校規模


イ 多様な選択科目の開設や、生徒の学習ニーズや習熟の程度に対応した適切な指導が期待できる教職員数を確保するための学校規模


ウ 一人の教職員が多数の校務分掌を担当し業務の過重や停滞を引き起こすなど、学校運営上の支障を来たさない範囲内での教職員数が配置できる学校規模


エ 既存の施設・設備の有効利用が期待できる学校規模


オ 学校行事等の実施によって、集団性・社会性を育成するとともに、生徒が互いに切磋琢磨するなど活力のある望ましい高校生活を送るための学校規模


カ 集団競技を含めた様々な部活動の適正な実施に必要な生徒数の確保と、その指導にあたる教職員の確保が可能となる学校規模



 この標準規模の考え方を基本とし、実施されている教育内容の状況、適正配置の観点等様々な事情を勘案しながら、学校の在り方を検討していくことが望ましい。


 なお、この標準規模の考え方は、普通科はもとより、専門学科においても同様に求められる観点である。


 また、特に、総合学科においては、学校規模の利点を生かし、多様な教科・科目を開設することが不可欠であるため、より一層、留意が必要である。

(3)適正規模・配置の基本的な考え方

 今後の中学校卒業者数の減少を踏まえ、適正な学校運営と充実した教育内容を確保するため、それぞれの学校・学科の実態や期待される教育内容・方法等を総合的に勘案し、標準規模の考え方を基本に、具体的な学校の適正配置を検討していくことが必要である。


 現在の学校数を維持したまま、生徒数の減少に各学校の募集定員の削減のみで対応していった場合には、多くの学校において標準規模を確保できない状況が予測される。


このため、活力と魅力あふれる学校づくりを行うという観点から、学校の統合など再編成による対応が必要である。


 これによって、望ましい学校規模を確保し、適切かつ多様な教育活動を可能とすることはもちろん、今後各地域で必要とされる新しいタイプの学校等、新たな枠組みの学校の設置を目指していくことが必要である。


 そのため、以下の状況が見られる学校については、地域から求められる教育の確立と教育内容の質的充実を図るため、学校の統合を含めた積極的な再編成により、学校の機能の集約化や新たなニーズへの対応を行うことが望ましい。



ア 生徒数の減少に対応して、近接した学校を統合し、望ましい規模の確保を図ることで、生徒や保護者、地域のニーズに、より適切に応える学校づくりが可能な場合


イ 近接した区域に、同様の教育内容を持つ学校が生徒や地域からのニーズを踏まえても過度に存在する場合


ウ 学校が小規模化している中で、生徒や地域の求める教育機能がそれぞれの学校に分散しており、これらを集約化することで充実した多様な教育の展開が可能となる場合


エ 本県の特色を生かした学校づくりのために、新たな教育内容・方法等の導入が必要とされる場合


オ 地場産業との関連など地域の特性を踏まえながら、学校の教育内容を改善することで、より一層地域の期待に応えることができると考えられる場合



 なお、県立高校の再編成に当たっては、それぞれの高校が地域において果たしてきた教育上の成果が継続的に確保されるよう教育内容を整備し、地域から期待される教育活動が円滑に実施されるよう積極的な支援を行う必要がある。


 一方、過大規模の学校については、今後の生徒数の減少に応じた募集定員の削減を行うことにより、より望ましい教育活動ができる学校規模にしていくことが望まれる。

4 通学区域の整備

(1)通学区域の現状

 通学区域制度については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、都道府県の教育委員会が、高校教育の普及とその機会均等を図るため、通学区域を定めると規定されている。


 現行の通学区域は、高校等への進学率が90%に達しようとしていた昭和47年度に定められたものである。その際、「生徒の多様な能力・適性・進路等に応じて、高校教育が受けられるようにすべき」、「学校選択の自由ができるだけ公平になるようにすべき」、「生活圏の拡大、人口の移動などの社会的変動にもできるだけ対応できるようにしておくこと」、さらに、普通科の通学区域については、「1中学校が少なくとも3校以上選択できるように配慮すること」等の県教審答申の趣旨を踏まえて、従来の1学区1校を原則とする小学区制を見直し、1学区当たり普通科3~6校とする中学区制へと改正したものである。


 その後、生徒数の増加に伴う高校の新設等によって、一部の学区で1学区当たり普通科7校以上の大学区となるなど若干の修正が行われたものの、基本的な部分では変更なく今日に至っている。

(2)通学区域の今後の在り方

 現行の通学区域制度は20数年の長きにわたり広く県民の間に定着してきており、現行の通学区域に対する期待もあること、さらに設定当時の、生徒の多様な能力・適性等に応じた学校選択の幅が確保されるべきとの考え方は、現在においても妥当なものであること等の点を踏まえると、通学区域制度を前提とした高校選択の在り方については今後とも維持していくことが望ましい。


 現在、設置が進められている、特色ある学科・コースや新しいタイプの学校・学科等については、その選択幅を確保する観点から、通学区域を全県もしくは、地区単位とするなど、その弾力化を図ってきている。このような通学区域制度の運用は、今後とも進めていく必要がある。


 普通科一般における通学区域が設定された20数年前とは、生徒数の動向だけではなく、交通体系の変化など地域の状況も変化してきている。社会の情勢の変化や地域の実態、県民の期待等に配慮しつつ、個性に応じた学校選択幅の確保という通学区域制度の基本的な考え方が維持できなくなるおそれがある場合には、必要に応じた見直しを行うことが望まれる。


 特に、今後、生徒数が減少していく中で、魅力ある学校づくりを推進し、適正な学校運営と充実した教育内容を確保していくためには、県立高校の再編成を行う必要があるが、そのことによって、特定の学区において普通科を持つ学校数や総学校数の点で学校選択の自由が大きく制限されたり、学区間での著しい不均衡が生ずることのないよう配慮することが必要である。


 このような観点から、今後とも学校選択の自由を確保し、更に生徒の個性に応じた学校選択を可能にしていくためには、一つの学区内に4校以上の学校を配置し、そのうち普通科教育を施すことができる学校を3校以上含むことが望ましい。


 なお、通学区域の見直しに当たっては、県民の期待を十分に踏まえ、従来の学区の分割を伴うことによってこれまでの学校選択の自由が制限されることのないよう、配慮することが必要である。


 したがって、通学区域の再編成を行う際には、これらのことを原則として、従来の学区の枠組みを基本に学区間の統合等による改善を行うことが必要である。

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