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第2回福岡県死因究明等推進協議会の議事要旨を公開します

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月25日更新

日時

 平成27年11月16日(月曜日) 18時30分~20時00分

場所

 県庁10階 特1会議室

出席委員

 池田委員(九州大学)、大木委員(福岡県医師会)、福田委員(福岡県歯科医師会)、瀬田委員(九州歯科大学)、坂口委員(福岡県警察本部)、久野委員(第七管区海上保安本部)、※高岡委員(福岡地方検察庁)、白石委員(福岡県保健医療介護部)

 ※高岡委員の「高」は正しくは「はしごだか」です

議事要旨

1 開会

2 新委員(福田委員、白石委員)紹介、事務局新任幹部紹介

3 挨拶 事務局松本部長

4 事務局から「死因究明等の推進に係る現状と課題」を事項ごとに説明。

5 池田会長の進行により、各委員からそれぞれの組織の現状等を説明、意見交換。

(1)死体取扱数の状況について
・坂口委員(福岡県警察本部)
 福岡県警の死体取扱数について、過去10年間は5千体台、平成23年度は6千体台を超えているが、全国で大体9番目の順位で推移している。福岡県下の総死者数の10%強を占めており、この傾向は全国警察もほぼ同様である。

(2)検案・検視の体制について
1検案
・大木副会長(福岡県医師会)
 検案医の技術向上を目的として埼玉県和光市の国立保健医療科学院で行われていた研修事業については、平成26年度に厚生労働省から日本医師会に委託されている。日本医師会としては5年後を目途に検案ができる医師を養成していくという目論見のもと、26年度に東京、名古屋、福岡の3か所で実施した。研修は前期2日、後期2日の計4日間で、講師は主として法医学の先生、九州では主として池田先生が行っている。また、前期と後期の間に法医学教室または監察医務院で司法解剖の実習を行うこととされている。参加者は東京が150名、名古屋が40名、福岡が40名で、福岡はこのうち30名が研修修了した。ただ、参加者は病院を持つ先生が多く、研修の途中で帰らなければならないケースもあり、どの範囲を、どこまで受講すれば研修を修了したとみなすか若干疑問がある。27年度は東京、宮城、大阪で11月から開催する。また、当該研修とは別に1日間の基礎編の研修を行うことにし、東京では本年2月、福岡では本年3月に実施し、福岡では70名が出席した。日本医師会では厚生労働省から委託を受けた研修を上級編、新たに始めた研修を基礎編と位置付けている。それぞれの研修をどういった医師が受けるかは特に定めはないが、日頃から検案に従事している医師が上級編を、在宅医療に取り組んでいる医師や検案を始めようと思っている医師が基礎編を受けるという形になりつつある。また、今年から死亡時画像診断に関する研修会も始め、本年1月31日から2月1日の2日間実施した。来年以降も継続して実施する方針である。大規模災害への備えについては、検案医が不足する事態に備え、前述の研修修了者で他県の検案に行くことを承諾している医師について、事前に日本医師会で登録する取組みを開始したところである。これにより、4年前の東日本大震災のような災害があった場合でも、警察庁からの派遣要請に速やかに応じることが可能になると思われる。

・池田会長(九州大学医学部)
 研修事業について、日本医師会は年間500人、5年間で2500人の検案医を養成する目標で日本法医学会と協定を結んでいる。目標の達成には全国5か所で研修を実施する必要があるが、現在の医師会、法医学会のキャパシティでは年間3か所が限界である。実際に養成できるのは1000~1100人ぐらいになると思われる。

2検視
・坂口委員(福岡県警察本部)
 検視官の臨場率は、平成25年は60.2%、平成26年は67.5%、平成27年は10月末現在、71.8%である。検視官の数について、当県では平成21年から捜査第一課の中に検視官室を置き徐々に体制を増やしており、現在は35名体制である。全国的には、平成25年度は検視官333名、検視官補助者568名、26年度は検視官333名、検視官補助者557名の体制となっており、国の増員目標は概ね目途がついたと思われる。国としては、来年度以降の増員見込みについては考えていないとのことである。検視支援装置については、既に全国19の都府県で導入されている。検視支援装置は、人的体制の不足、現場までの距離が遠い等、検視官の臨場に相当の時間を要する場合のために、導入が図られているが、福岡県は人的体制が整っており、交通環境も十分整備されている。また、警らパトカーが現場で撮った写真を、本部の通信指令課経由で見ることができるシステムが既にあるため、検視支援装置の導入については今のところ検討していない。

3鑑識官・法医捜査官
・久野委員(第七管区海上保安本部)
 まず法医捜査官について。海上保安庁が取扱う水中遺体は、腐敗等が激しいために死因が特定できないことが多い。海上保安庁にはこれまで、検視に特化した専門分野がなかったため、平成12年に佐賀大学の法医学教室で研修を開始した。現在は九州大学、大分大学及び長崎大学で研修を行っている。研修期間は、九州大学及び大分大学は1年間、長崎大学は半年間である。九州大学の池田先生の法医学教室には平成23年から研修をお願いしており、現在までに5名の研修生がお世話になっている。研修修了者は本年10月1日現在で26名。現在の研修生は3名である。研修修了者は一年程度現場で活動した後、法医捜査官に任命され、業務に当たることとなっている。七管の法医捜査官の配置状況について、福岡県内では本部に6名、門司に2名、福岡に5名、三池に1名配置している。若松と苅田は0名になっているが、事案が発生した際には本部または門司の法医捜査官を現場に派遣・臨場する体制となっている。鑑識官については近年、裁判員制度の導入に伴い客観的証拠を重視した捜査が重要視されるようになり、また、いわゆる死因究明二法により死因究明等の推進及び体制の充実が求められるようになった。海上保安庁としても全国に鑑識官を配置するため、上級鑑識を持ち、法医研修を受けた者を鑑識官に指名するよう動いているところである。ただ、新たなポストを作る際には定員要求の問題もあるため、すぐに全部署に配置することは困難な状況である。現在、七管では各県に1名鑑識官を置く方針で福岡県の門司、大分県の大分、長崎県の佐世保、佐賀県の唐津に各1名ずつ配置している。なお、法医捜査官は法医研修を受け上級鑑識を持っている者がほとんどであるため、鑑識官とほぼ同等の者が配置されている。今後も引続き大学での研修を継続して体制の充実を図りたいと考えている。

(3)解剖の実施体制について
1法医学教室 2解剖数
・池田会長(九州大学医学部)
 余談だが、神奈川県は本年3月に監察医制度が廃止されているので、たぶん解剖率は下がると思う。

3死亡時画像診断
・坂口委員(福岡県警察本部)(県警の死亡時画像検査実施数について)
 県費分というのは県警の予算で、それ以外は国費である。県警では、厚生労働省所管の補助金交付事業のうち、異状死死因究明支援事業を活用し、死亡時画像診断を実施するための補助金を申請することを検討しているところである。なお、現在行っている死後画像診断検査実施数について補足すると、司法検視であれば国費、死体調査であれば県費を執行し、いわゆるCT撮影を行っている。国費は県費に比べ若干ではあるが予算の制限が緩やかであるのに対し、県費はどうしても予算の枠内という制限がある。非常に厳しい財政状況ではあるが、来年は財政当局に対し例年の死後画像検査実施件数を基準とした予算要求に加え、当該補助金申請を前提とした実施件数を上乗せして要求することで、件数の拡大を図ろうと考えているところである。補助金の申請を検討している異状死死因究明支援事業は、厚生労働省が所管する「医療施設運営費等補助金」の14の補助対象事業の一つである。本事業の実施主体は都道府県、いわゆる県立病院となるが、本県には死後画像検査に対応できる県立病院がないので、今後、ご協力いただける施設と委託契約を結ぶ必要がある。他県の警察では既に当該補助金を活用して死亡時画像診断を実施している例も複数あるようである。本県も来年度の補助金獲得に向けて鋭意取り組んでいく所存である。

・大木副会長(福岡県医師会)
 死亡時画像診断に関する研修会には、福岡県内では医師4名が受講した。また、県医師会では死亡時画像、特に、院内での小児の死亡事例の画像を残すようにしている。画像の読影について正確が期せない場合は日本医師会に画像を送り、解析を依頼することも行っている。小児の死亡時画像は虐待の検証や、大人ほど正確ではない小児の死亡統計の改善に資するので特に重視している。

・池田会長(九州大学医学部)
 小児の死亡事例については、平成24年に日本医師会が死亡時画像診断の検討会を立ち上げた際、積極的に進めることが望ましいと日本医師会に答申している。

4薬物検査
・坂口委員(福岡県警察本部)
 臨場した現場では、簡易の薬物検査、主に尿を試料としたインスタントビュー等を行っている。また、科学捜査研究所での鑑定も行っている。今年、関西で青酸化合物を使用した連続殺人事件が発覚したため、本県でも、唾液から毒物の有無を調べる試験紙を急きょ購入し、検視または死体調査で必要に応じて試験紙による検査を行っている。薬毒物については「いたちごっこ」の側面もあるので今後も関係機関と連携して適切に対応したいと考えている。

・池田会長(九州大学医学部)
 資料の新聞記事には「全遺体を薬物検査へ」とあるが、この全遺体にはおそらく交通事故による死者は含まれていないと思われる。青酸中毒による京都・大阪の事件でも一部は交通事故扱いとなっているように、今、法医学会では「死体を隠すには交通事故に見せかけることだ」と言われている。交通事故についても将来的には薬物検査をするべきではないか。遺体が交通事故によるものとして扱われた場合、薬物検査がほとんどなされないため、犯罪死の見逃しが起きる可能性がある。

・大木副会長(福岡県医師会)
 交通事故の対応に当たる警察は、捜査一課のように、死亡者の薬物検査や解剖、詳しい検査には慣れていないことから、その点が弱点であるように思う。

・坂口委員(福岡県警察本部)
 最近は犯罪死の見逃し防止の機運が高まってきたこともあり、交通事故死の場合でも、事故に偽装した殺人や、病死等、内因性の原因による事故と疑われる場合には交通から検視官室に連絡が入り、必要に応じて解剖や検視も行っている。

・池田会長(九州大学医学部)
 福岡県で見逃しがあるとは思わないが、せっかく全国的に遺体の毒物検査を行うようになったのであれば交通事故の死体もやるべきではないかと思い申し上げた。

(4)死因分類別の死亡率について
・白石委員(福岡県保健医療介護部)
 補足として監察医制度のある東京都の状況を全国と比較し申し上げる。東京都の外因死は、全死因の死亡率が全国と比較して低いことを考慮しても、全国平均よりかなり低い。また、外因死のうち交通事故、溺水による死亡率は全国平均よりかなり低い。その他及び不詳による外因死も東京都は全国平均よりかなり低い。

・池田会長(九州大学医学部)
 私は東京都の現職の監察医だが、東京の監察医は交通事故死体も全て解剖する。例えば、電柱に激突したとか、橋の欄干にぶつかったといった交通事故でも全て解剖する。すると、かなりの確率でそれが病気・疾病に起因するものであることがわかる。その場合、病死という扱いになる。したがって、交通事故1件が減る。交通鑑識の人たちも「解剖すれば病死になるかもしれない」と考え、積極的に解剖を進める。統計上有意かどうかということもあるが、これが東京都の「交通事故」による死亡率が低い一つの要因と思われる。このことは溺死、特に風呂での溺水の場合も同様と思われる。風呂での溺水は大量の水を吸引するために起こるが、解剖すると脳出血あるいはてんかん発作が原因で、大量に水を吸引していない場合がある。これを病死とするか溺死とするかは監察医の裁量次第であるが、解剖して溺死の要因が少ないと判断した場合には病死とされる。逆に解剖しなければ全て溺死、外因死とされることになる。少しでも正確な死因統計に資するという意味でも、東京都のように、救急の全遺体を監察医が見るという形が一番いいのは明らかであるが、予算上の問題、人手の問題もあり、死因統計に差が出てくるのではないかと思う。

(5)身元確認について
1歯科法医学
・瀬田委員(九州歯科大学)
 本学のシラバスを資料に追加させていただいているが、今年度より本学の教員が歯科法医学を担当し学生を教育している。また、担当者が様々なところに出向いて努力しているので、本学としても積極的に対応させていただきたい。

・池田会長(九州大学医学部)
 全国の歯科大学で歯科法医学講座を有するのは7大学となっているが、もう少し増えていると思う。本年4月から東京医科歯科大学、長崎大学の歯学部にも歯科法医学講座ができた。歯牙による身元確認については、国の基本的方針もある。福岡には九州歯科大学、九州大学、福岡歯科大学の3大学があるので、ぜひ講師による講座ができればと思う。

2,3身元確認の体制
・福田委員(福岡県歯科医師会)
 照合検索システムについて、現在、日本歯科医師会と厚生労働省で平成25年度から歯科診療情報標準化事業を行っている。これは、今までの手書きのいわゆるデンタルチャートというものから、マークシート方式により情報をデータベース化する事業である。25年度はチェック項目を26項目に絞り込んだ。26年度は診療情報の標準化に関する実証事業として、1700余りのデータを取扱い、実験をしている。実験の検索では94%がヒットし結果が表示されるようになっており、1700余りの上位1%、18名程度調査すれば99.8%は身元がわかるというデータが得られている。27年度はシステムを取扱うソフトに互換性を確保するため、ISAという世界規格に合わせた標準化を行うことで、全国的に統一されたソフトを開発する方向で進んでいるところである。

・池田会長(九州大学医学部)
 世界統一基準のデンタルチャートを作ろうとする動きがあり、インターポールのいくつかの研究機関が関わっている、法医学会の歯科医師はこの取組みを有用性が高いので積極的に活用したいと考えている。

・坂口委員(福岡県警察本部)
 県警では、家出人捜索願を受けた場合、行方不明者本人の特定につながる事項を多く聞き出している。しかし、詳細な歯牙所見を聞き出すのはいかにも死を前提にしているようで現場では聞きにくい。そこで、本人のかかりつけの歯科医を聞いておき、似たような着衣、年齢等の遺体が発見された場合、その歯科医に詳細を確認して歯牙からの身元特定につなげている。

・池田会長(九州大学医学部)
 これは県へのお願いになるが、福岡県で大規模災害が起こった場合、例えば、空港で飛行機が落ちて200~500人が死んだという場合。日本法医学会と警察庁の間ではこの秋に協定を結んでいる。具体的には、20人以上の死者が出た場合には対策本部を立ち上げ、県警本部から警察庁に協力依頼を行う。法医学会は全国の法医学者に直ちに連絡し、歯科医師を含む医師に来ていただき検視・検案の手伝いをするというシステムができている。よって、県内で大規模災害があっても対応できるということにはなっているが、問題は歯科医師の先生とのつながりがあまりないことである。県によって、例えば熊本県では、災害訓練の際に身元確認の訓練を行っている。大規模災害があった際の身元確認、遺体の死亡診断書・死体検案書の作成、犯罪性の有無という3つに備えるため、福岡県の災害訓練に法医学者の参画あるいは歯科医師会、歯科大学の先生方の参画をもう少し積極的に進めていただきたい。個々の学会とのつながりはできているが、実際に実効性がどの程度あるかは訓練してみないとわからないので、できればその辺をお願いしたいというのが会長としての要望である。

(6)診療行為に関連した死亡について
・大木副会長(福岡県医師会)
 院内での死亡も含め、診療については、当然患者に十分説明しなければならず、死亡した場合、院内でよく検討することが医療法の中で謳われている。しかし、何をするのかが具体的になかったわけだが、横浜市内の患者の取り違えといった医療事故が発生したこともあり、患者が不信感を抱いて告訴することがあった。その頃から病院での死亡事例に対する究明に関心が高まってきており、平成24年度からは特に日本医師会で厚生労働省も加わり議論されてきた。一部には反対する人たちもいたが、本年10月1日に医療事故調査制度がスタートした。そもそもこの制度は、全ての死亡事例を対象とするものではない。福岡県医師会の実施要綱の黒枠で囲った部分については対象に含まれていない。死亡例が発生した場合にはまず院内で調査をする。そして、第三者機関に届け出るという2つの動きをする。死亡事例が発生後、医療事故として報告すべきか判断し遺族へ説明するが、その死亡が予期せぬ死亡で原因がよくわからない場合、センターへ報告する。センターとは、日本医療安全調査機構である。機構はヒヤリハット事例、もう少しで事故に結びつきそうだった事例といった報告を全国から集める組織である。その機構が医療事故調査を扱うことになった。院内では死亡事故調査を始め、その報告書を作成しなければならないことになっている。しかし、病院の規模によっては調査ができないところもあるため、そのような病院のために医療事故調査・支援センターが設けられている。このセンターになるには国の規定をクリアしなければならないが、多くの団体が名乗りを上げており、その中には事故調査をすることができないと思われる団体もあり、結局は医師会でやらざるを得ないと思う。福岡県のやり方は資料に書いてあるとおりだが、おそらく他県も同様であろうと思う。事故が起きた場合には院内で調査をするが、院内の調査では医療ミスとの関わりという問題がどうしても出てくる。この制度は、患者の医療に対する不信感をどうするかということを議論して成立した事業だが、個人的意見としてはこれで患者を納得させられるのかと思う。つまり、医療側が支援センターという第三者に調査を申し出ればある程度透明性を確保できるが、中小病院等で調査が院内だけで終わった場合、調査の公平性が保てるかという疑問がある。そうした疑問もあるが、いずれにしても、よくわからない死の解明の一歩前進にはなるだろうと思う。しかも、報告書を開示するかは医療機関に任せられている。したがって、遺族側が医療ミスとして告訴する選択肢は依然残されている。なお、福岡県医師会は報告書について、全て患者に開示するという態度で臨んでいる。この事業が始まる前、9か所で行われたモデル事業で、福岡県は、事故が起きた場合、原因がよくわからない死亡が起きた場合の分析について、解剖を前提とした。そして、事故が発生した病院と同規模の他病院の医師、専門家である大学教授、法医学の池田先生、さらに、医療オンブズマンの弁護士を第三者として入れた。つまり、どこから見られてもいい体制で10数年取り組んできた。今回、国が発足させた制度とは少し違うが、我々のモデル事業は良かったと思う。

・池田会長(九州大学医学部)
 日本医療安全調査機構について、私は同機構の理事をしているが、先週13日のプレスリリースの前に緊急の理事会を開いている。10月に報告があったのは20例だけだが、実は相談件数は274件、重複を除くと250件あっている。相談件数を年間にすると3000件になる。機構では年間1500件程度と考えていたが、相談は多い。なお、医療事故の調査については、福岡県が日本で一番進んでいるということは、機構のお墨付きである。今、県の医師会の指導で動いているのは福岡県と山形県と愛知県の3つだけである。特に、福岡県はモデル事業からの出発で、機構あるいは医療法の改正6条の趣旨からいくと、福岡県医師会が行っていることは完全にボランティア事業と言うことになる。その意味で医療事故に関して福岡県医師会が活動していることは福岡県の死因究明にとってはものすごく役に立つと思う。ただし、大木副会長が言われたように、遺族が納得しないと話にならないので、遺族が納得しない場合はかえって警察への届けが増えて、司法解剖等の解剖が増えるのではないかというのが法医学者の一致した意見である。それからもう一つ。元々この死因究明については、診療関連死は一応除くとされているので医師会には今後も積極的に関わっていただきたいと思う。

(7)他県の開催状況
質疑なし。

6 閉会

資料

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内閣府から知事への礼状 [PDFファイル/280KB]

現状と課題 [PDFファイル/224KB]

法医捜査官配置状況 [PDFファイル/633KB]

異状死死因究明支援事業実施要綱 [PDFファイル/799KB]

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