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住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第40条に基づく「申請に対する処分」に係る審査基準案に対する意見公募の実施結果について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月17日更新

 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号。以下「法」という)が改正され、新たな住宅セーフティネット制度が創設されました。本制度では、居住支援に取り組む法人を住宅確保要配慮者居住支援法人として指定することができます。

 それに伴い、福岡県では、指定に関する基準を設定するため、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第40条に基づく「申請に対する処分」に係る審査基準案に対して、平成29月10月2日から平成29年10月31日までご意見を募集しました。

 このたび、提出されたご意見の概要及びご意見に対する考え方を公表するとともに、ご意見及び国からの通知を踏まえて文言を整理し、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第40条に基づく「申請に対する処分」に係る審査基準を平成29年11月16日に制定しました。

 

福岡県で現在指定している住宅確保要配慮者居住支援法人についてはこちらをご覧下さい(新しいウィンドウで開きます)。

1 ご意見の概要と考え方

 

対象箇所

ご意見の概要

ご意見に対する考え方

1

2  経理的及び技術的な基礎に関する基準(法第40条第2号)関係(1)及び(3)

 事業譲渡により、実施しようとする支援業務と同種・類似の業務を承継した法人が指定申請を行う場合は、基準案中の2の(1)「実施しようとする支援業務について、同種・類似業務の運営実績がない、もしくは3年未満であること。」及び2の(3)「直近の会計年度において、法人の全体の財務内容が、3年以上連続して損失を計上していること。」はどのように考えればいいか。

 また、このような場合に現基準案では、申請した法人が設立からは3年未満であるが、事業を譲渡した法人から起算すると実績は3年以上であるような場合の審査が不可能と思われる。そのため、このような場合の申請に対しても審査が可能な基準への変更をしてはどうか。

 まず、2の(1)についてですが、申請をする法人が、他の法人からの適法な事業譲渡により、実施しようとする支援業務と同種・類似の業務に係る事業を譲渡された法人(以下「譲受法人」という)であり、当該業務の実施にあたり、譲受法人に承継される人材や当該譲受法人が有する組織・体制等により、事業を譲渡した法人(以下、「譲渡法人」という)における業務実施体制と同程度の体制が構築されると認められる場合には、譲渡法人からの運営実績の承継を認めます。したがって、この場合において、当該業務に係る運営実績が3年未満か否かは、譲渡法人から起算して判断されます。

 次に、2の(3)についてですが、ご指摘のような場合に対応するため、削除します。

 また、削除することとした理由は、支援業務に必要な経理的基礎については現に支援業務を行おうとする法人について審査すれば足り、譲渡法人にまで遡って審査する必要はないと考えられるためです。

2 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第40条に基づく「申請に対する処分」に係る審査基準案

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第40条に基づく「申請に対する処分」に係る審査基準案(福岡県住宅確保要配慮者居住支援法人指定審査基準) [PDFファイル/74KB]

  このほか、建築都市部住宅計画課でも閲覧できます。

3 参考資料

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 [PDFファイル/202KB]

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 [PDFファイル/171KB]

4 お問い合わせ先

建築都市部住宅計画課 計画係

電話番号:092-643-3732

メールアドレス:jukeikaku@pref.fukuoka.lg.jp

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