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建築都市総務課 施工体制台帳作成義務対象工事の拡大について(平成27年12月様式改正)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月24日更新

施工体制台帳作成義務対象工事の拡大について

従来、一部の工事に限られていた「施工体制台帳」の作成義務が、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)の改正により、拡大されることとなりました。つきましては、その内容についてお知らせします

1 対象工事

  • 従来、「施工体制台帳(以下「台帳」という。)」は下請契約の総額が3千万円以上(建築一式工事は4千5百万円以上)となる工事で作成が義務付けられていたところですが、平成27年4月1日以降に公共工事の発注者と契約を行う工事では、下請契約を行うすべての建設工事で台帳の作成が必要となります。

2 台帳の作成時期

  • 請負者は、当該工事について下請契約を締結した場合、「遅滞なく」台帳を作成する義務が生じます。また、台帳作成後に記載事項に追加、変更があった場合も同様に、遅滞なく台帳の修正が必要です。

3 作成した台帳の取扱い

  • 作成した台帳は建設現場に備置きするとともに、公共工事の場合は発注者に提出してください。
  • また、台帳内の「施工体系図」については、当該工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示してください。

4 台帳様式について

  • 法律上、様式は定められていませんが、平成27年4月1日以降に県発注工事の契約を締結される請負者の皆様に対しては、本県が定める別紙台帳様式で作成願います。

5 各様式のダウンロードについて

  • 各様式はこちらからダウンロードできます。
  • 平成27年12月に「施工体系図(様式3)」を改正しています。今後、施工体制台帳等を作成する場合は、こちらの改正後の様式で作成願います。

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