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生活福祉資金貸付制度の一部改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月5日更新

厚生労働省において「生活福祉資金貸付制度」の一部改正が行われました

 今般、生活困窮世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を阻害されることがないよう、教育支援資金(生活福祉資金)の拡充を行うことから、別添のとおり「生活福祉資金貸付資金制度要綱」の一部が改正され、平成28年2月1日から適用されました。

主な改正の内容

1.貸付上限額の引き上げ
 授業料等の多寡により進学先の選択肢を狭めることがないよう、教育支援費について、特に必要と認める場合に限り、貸付上限額の1.5倍の額まで貸付可能とする。

2.延滞利子の引き下げ
 資金の借受人の過度な負担とならないよう延滞利子を現行の年10.75パーセントから年5パーセントへ引き下げる。

別添

生活福祉資金に関する相談、申請窓口

お住まいの市区町村の社会福祉協議会、又は、福岡県社会福祉協議会

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