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平成28年度 福岡県中小企業融資制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

平成28年度 福岡県中小企業融資制度のご案内

県内中小企業の事業活動に必要な資金の融資を促進し、その近代化と経営基盤の安定を図り、もって中小企業の振興に資することを目的としています。
対象と資金名

対象

資金名

通常の事業運営に資金が必要な方

 ・ 小規模事業者振興資金
 ・ 長期経営安定資金
 ・ 短期運転資金

経営の安定が必要な方

 ・ 緊急経済対策資金

今から事業を始める方

 ・ 新規創業資金

経営革新等を行う方
新分野へ進出を図る方

 ・ 経営革新支援資金

自動車部品の製造業、加工業を行う方

 ・ 自動車産業振興資金

中国、インドを始めとするアジア諸国に販路拡大等を図ろうとする方

 ・ アジアビジネス展開支援資金

平成28年度の主な制度改正等

(1)融資の対象となる要件を追加しました。

  〈1〉認定特定創業支援事業による支援を受けた創業者

  〈2〉地域中小企業支援協議会の重点支援を受けて事業計画の実行に取り組む方

 

(2)特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)を融資対象としました。

  中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うNPO法人の事業資金の調達を支援します。
    
      
(3)返済条件緩和措置を平成29年3月31日まで延長しました。

各資金の概要

 必要書類、融資条件、申込先等の資金の詳細につきましては、下記よりダウンロードしてください。

(1)緊急経済対策資金

  • 経済情勢の変化等により事業活動に支障を来している、又は、取引先の倒産等により資金繰りに困難を来している中小企業者等に対し、必要な資金の融資を促進することにより、中小企業の経営の安定に資することを目的としています。
    《融資対象》
     〈1〉 セーフティネット保証認定者
     〈2〉 知事指定災害の被災者
     〈3〉 知事指定倒産等事業者の債権者
     〈4〉 再生支援協議会の2次支援を受けた者
     〈5〉 東日本復興緊急保証認定者
     〈6〉 緊急経済対策資金の残高を有する者
     〈7〉 原材料価格等の高騰、電気料金の値上げ、人件費の高騰の影響で経営の安定に支障が生じているもの
     〈8〉 経営改善計画を策定し、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む者

   セーフティネット保証の概要や申請手続については、こちらをご覧ください。

(2)新規創業資金

  • 創業する個人又は会社が必要とする、事業資金の融資を促進することにより、地域の産業振興に資することを目的としています。

(3)経営革新支援資金

  • 新分野への進出、経営の革新等、自ら頑張る中小企業に対し必要な事業資金の融資を促進することにより、中小企業の発展に資することを目的としています。

(4)自動車産業振興資金

  • 自動車産業における取引の拡大や新規参入に必要な事業資金の融資を促進することにより、県内中小企業からの自動車部品等の調達率の向上を図ることを目的としています。

(5)アジアビジネス展開支援資金

  • アジア向け新製品の開発・製造、直接輸出などの販路拡大、海外拠点設立を図る中小企業に対し必要な事業資金の融資を促進することにより、中小企業の発展に資することを目的としています。

(6)小規模事業者振興資金

  • 小規模企業者に対する事業資金の融資を促進することにより、その経営の安定に資することを目的としています。

(7)長期経営安定資金

  • 中小企業者等の経営の安定に必要な長期事業資金の融資を促進することにより、中小企業の振興に資することを目的としています。

(8)短期運転資金

  • 中小企業者等の経営に必要な短期運転資金の融資を促進することにより、中小企業の経営の安定と発展に資することを目的としています。

お申し込みいただける方 

  1. 原則、県内に事務所があり、事業を営んでいる中小企業者(個人、法人、組合)であること。
  2. 福岡県信用保証協会の保証対象業種であること。(農林漁業(一部を除く)、金融・保険業(保険代理店を除く)、サービス業の一部などは対象となりません。許認可等が必要な業種は、その許認可等が必要です。)
  3. 直近1事業年度分の県事業税(事業税の課税がない場合は、県・市町村民税)を完納していること。
  4. 手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止から2ヵ年を経過している(第1回目の不渡り又は電子記録債権の支払不能後6ヵ月を経過しているものを含む)こと。
  5. 保証協会の保証付融資を受けている方又はその保証人について、延滞等の債務不履行がないこと。
  6. 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していること。

県制度融資の既往債務に係る返済条件緩和措置について(平成29年3月31日まで)

  •  県制度融資を利用して返済中の企業については、元金の支払いを一定期間猶予するなどの負担軽減措置を実施しています。

 (1) 元金返済の一時的な猶予(最長3年)
 (2) 上記に合わせた返済期限の延長(最長3年)

返済条件緩和措置
  
※平成23年度から、元金返済猶予期間及び返済期限の延長期間を最長3年に拡充しました。



詳しくは、福岡県信用保証協会(新しいウインドウで開きます)又は金融機関へご相談ください。

問い合わせ先:福岡県商工部中小企業振興課金融係

電話:092-643-3424

信用保証協会の保証料について

  1. 県制度融資の保証料率は、一部県が負担しており、一般的な料率から割引した料率となっています。
  2. 料率が9区分(リスク考慮型信用保証料率)に分かれている資金の場合、中小企業者の財務内容等に応じて適用区分が異なります。
    詳しくは福岡県信用保証協会(新しいウインドウで開きます)にお問い合わせ下さい。
    【保証料率区分(リスク考慮型信用保証料率)について】
    (1)財務その他経営に関する情報を基に、リスク計測モデル(CRDモデル)により、下表の9区分のいずれかに区分されます。
    (2)なお、セーフティネット保証等一部の保証は、固定料率が適用され、リスク考慮型信用保証料率は適用されません。
リスク考慮型信用保証料率表
区分(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)
責任共有保証料率%1.901.751.551.351.151.000.800.600.45
責任共有外保証料率%2.202.001.801.601.351.100.900.700.50

3. 割引制度の適用がある場合は、最大0.2%の割引を行います。

保証制度のご相談は

福岡県信用保証協会
営業部

福岡市博多区博多駅南2-2-1電話 092-415-2601

大濠支所

福岡市中央区黒門2-28電話 092-734-5923
北九州支所北九州市小倉北区古船場町1-35電話 093-551-2634
久留米支所久留米市日吉町24-24電話 0942-38-1022
筑豊支所飯塚市吉原町6-12電話 0948-22-3585
大牟田支所大牟田市不知火町1-3-4電話 0944-52-6011


 

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