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佐賀県知事による再稼働同意の判断を受けた知事コメント

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月24日更新

 本日、玄海原子力発電所3・4号機の立地自治体である佐賀県知事が再稼働はやむを得ないとの判断を示されました。

 原子力については、政府は、安全性を最優先し、原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原子力発電所のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めることとされてきました。

 本県としては、電力は、広く県民生活を支えるとともに、厳しい国際競争を戦っている県内企業をはじめ、経済活動の基盤であることから、低廉で環境にやさしい電力を安定的に供給していくことが必要不可欠であり、現在のエネルギー需給状況の下では、安全性の確保を大前提に、当面、原子力発電と向き合っていかなければならないと考えています。

 また、玄海原子力発電所3・4号機の再稼働については、福岡県としても、これまでの住民説明会並びに山本内閣府特命担当大臣及び多田資源エネルギー庁次長との面談において、以下のことが確認されたことから、糸島市長とも協議を行い、立地自治体である佐賀県知事の判断を尊重したいと考えます。

 (1) 玄海原子力発電所3・4号機については、原子力規制委員会において厳正に審査され、世界で最も厳しい新規制基準に適合すると認められていること

 (2) 玄海原子力発電所の安全性の確保について、国が九州電力を指導・監督するとともに、万々が一事故が起きた場合には、国が責任をもって対処していくこと

 (3) 原子力災害対策の継続的な改善強化について、国が関係自治体と一致協力して取り組んでいくこと

 (4) 原子力について、国が引き続き、国民の声に耳を傾けながら、幅広い理解が得られるよう、丁寧に粘り強く取り組んでいくこと

 これからも、原子力発電所の安全性については、国が責任を持って確認・確保し、国及び電力事業者が国民に対し十分な説明を行い、理解を得ていく取組みを続けていただきたい。また、原子力防災対策の充実・強化を行う自治体をしっかり支援していただきたい。

 県民の安全を守る県としては、これからも、糸島市と連携・協力し、訓練の実施とその検証を繰り返していき、原子力防災対策の実効性を高めてまいります。

取材を受ける小川知事
(写真)取材を受ける小川知事

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