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指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正及び実施上の留意事項について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月29日更新

 平成31年3月25日、児童福祉法(昭和22 年法律第164 号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17 年法律第123 号)の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等(以下「報酬告示等」という。)の一部改正が公布されました。また、これに伴い、関係通知が下記のとおり改正され、平成31 年4月1日から適用されますので、お知らせします。
 なお、改正後の報酬告示等に係る規定については、平成31(2019)年10 月1日から適用されます。

 報酬告示(厚生労働省告示第87号) [PDFファイル/522KB]

 国通知(障発0327第30号) [PDFファイル/52KB]

 指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成31年3月27日改正) [PDFファイル/840KB]

 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成31年3月27日改正) [PDFファイル/577KB]

 

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