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(5月8日修正)農業水利施設保全対策事業 両筑施設第2地区 平成31年度起工第1号 ゲート製作据付工事に係る一般競争入札

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月8日更新

修正(5月8日)

「図面等」が誤っていたので修正しました。

公告

 福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。

 

  令和元年5月8日

福岡県知事  小川 洋

1 工事名

  農業水利施設保全対策事業 両筑施設第2地区 平成31年度起工第1号

ゲート製作据付工事

2 工事場所

朝倉市小田

3 工事の発注方式

(1)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。

(2)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。

(3)本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準(以下「失格基準」という。)を設けている。

   なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。

(4)本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。

4 工事概要

  鋼構造物工事

   ゲート製作据付工事 一式

トルク軸式鋼製起伏ゲート

純径間18.8メートル×有効高1.7メートル 1門

  仮設工(半川締切)一式

   大型土のう386袋、敷鉄板A=335平方メートル

5 工期

  契約締結日から令和2年3月13日(金曜日)まで

6 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

(1)入札手続及び工事に関すること

   〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

   福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係(県庁行政棟5階)

   電話番号   092-643-3527

   ファクス番号  092-643-3507

(2)契約手続に関すること

   〒838-0068 福岡県朝倉市甘木2014番地1

   福岡県朝倉農林事務所総務課庶務係(福岡県朝倉総合庁舎3階)

   電話番号 0946-22-2730

(3)設計図面等の閲覧に関すること

   〒838-0068 福岡県朝倉市甘木2014番地1

   福岡県朝倉農林事務所総務課庶務係(福岡県朝倉総合庁舎3階)

   電話番号 0946-22-2730

7 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

  鋼構造物工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)」に定める資格を得ている者(平成31年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。

8 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

  令和元年5月22日(水曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

  なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。

(1)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。

(2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。

(3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。

(5)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。

(6)鋼構造物工事業について建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を受けていること。

(7)建設業法第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、当該営業所が鋼構造物工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がA等級であること。

(8)平成16年度以降に公共工事の元請として、自ら製作し、完成・引き渡しが完了した鋼製ゲート製作据付工事の施工実績(ただし、JVとしての施工実績は、出資比率が20%以上の構成員としての実績に限る。)を福岡県内に有すること。

(9)平成16年度以降の公共工事の元請の技術者として、鋼構造物工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を本工事に配置可能であること。ただし、所属する建設会社と引き続き3ヶ月以上の雇用関係にあること。

   また、専任の技術者は次のア又はイに揚げる者でなければならない。

  ア 建設業法第27条第1項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)又は一級の建築施工管理とするものに合格した者。

イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門 (選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門の「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)とするものに合格した者。

(10)簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。

9 総合評価に関する事項等

(1)評価項目と評価基準

   別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加点する。

(2)総合評価の方法

   「8 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(100点)を与え、(1)について評価し、0~20点の範囲で加算点を加える。評価基準は別表1のとおり。

   標準点+加算点=100点+(0~20点)

   評価値=(標準点+加算点)/入札価格

(3)落札方式

  ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、予定価格と失格基準の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、(2)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。

  イ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。

(4)技術資料の作成

   技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。

10 入札説明書の交付

(1)期間

令和元年5月8日(水曜日)から令和元年6月19日(水曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条第1項に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後5時00分まで。

(2)場所

6(1)及び(2)の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。

11 契約条項等を示す場所

本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を6(2)、設計図面及び仕様書の縦覧を6(3)の部局で行う。

12 入札参加申込みの受付

令和元年5月9日(木曜日)午前8時30分から令和元年5月22日(水曜日)午後3時00分(県の休日を除く。)までに電子入札システムにより提出すること。

  持参又は郵送する書類については、6(1)の場所に上記の期間(県の休日を除く。)の毎日、午前9時00分から午後5時00分(ただし、受付最終日については午後3時00分)までに提出すること。

13 入札書の提出場所、受領期間及び提出方法

(1)提出場所

   福岡県福岡市博多区東公園7番7号

   福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室(県庁行政棟5階)

(2)受領期間

令和元年6月6日(木曜日)から令和元年6月20日(木曜日)午前9時58分までの電子入札システム稼働時間。

(3)提出方法

ア 電子入札システムにより提出すること。

イ 入札執行回数は、1回とする。

ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。

14 工事費内訳書及び低入札価格調査票の提出

  入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。

  なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。

  また、調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者は、低入札価格調査試行要領第7条第2項により低入札価格調査票を開札までに提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。

15 開札の日時及び場所

(1)日時

   入札終了後、直ちに行う。

(2)場所

   13(1)に同じ。

16 入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金

   見積金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

  ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の100分の5以上)を締結し、その証券を提出する場合

  イ 過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合

(2)契約保証金

   契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

  ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証券を提出する場合

  イ 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合

17 入札の無効

  入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。

(1)金額の記載がない入札

(2)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札

(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札

(4)電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名押印がなく)、入札者が判明しない入札

(5)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

(6)入札保証金が16(1)に規定する金額に達しない入札

(7)入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

(8)くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)

(9)調査基準価格を下回る入札を行う者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札。

   なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。

18 調査基準価格及び失格基準の有無

  有

19 落札者の決定の方法

(1)開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。

(2)予定価格と失格基準の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、9(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。

(3)評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。

(4)落札候補者の入札価格が調査基準価格以上であれば、その者を落札者として決定する。

(5)落札候補者の入札価格が調査基準価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。

(6)調査基準価格を下回る入札を行う者(以下「低入札価格入札者」という。)は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第7条第2項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。

   なお、当該調査票の作成にあたっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領(WTO案件以外の工事)に基づき作成すること。

(7)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。

(8)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次(1)以降の方法により落札者を決定する。

(9)落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。

(10)(2)により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を6(1)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。

20 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件

(1)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第4条第2項及び第4項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3以上とすること。

(2)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第47条の4第1項に規定する違約金の額は、請負代金額(税込み)の10分の3とすること。

(3)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が5億円を超える工事においては、契約書第10条第1項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者1名を専任で配置すること。(調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。)

また、予定価格が5億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。(現場代理人との兼務は認めないものとする。)

(4)現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。

21 その他

(1)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)詳細は入札説明書による。

(3)契約書作成の要否 要

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