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労働相談 (平成30年7月 インターンシップと労働契約 インターンは労働者か?)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月24日更新

質問

 大学でインターンシップの募集広告を見て、初めて参加することにしました。期間は1週間で、この間、多くの部署で業務の説明を受けながら体験もさせていただき、毎日終業前に感想を発表するプログラムです。

 企業と予め契約書を結ぶこととなっており、参加中に行われるプログラムや待遇、守秘義務の項目などが記載されています。私の場合は無償とされており、参加中の事故にはインターンシップ保険が適用されるとのことです。

 友人の中には企業から報酬が支払われる者もいます。

 同じように大学の募集広告を見て申し込んでいても、企業によって待遇に差が出てきているようですが、どのようなことに気を付ければいいのでしょうか。

 

 インターンシップは、学生が「在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」を意味し、就業体験は就労には当たりません。そのため、相談者が参加される短期インターンシップが無償であることに問題はありません。

 就労には当たらない以上、「労働契約」(労働契約Q&A参照)を締結する必要もありませんが、最近のインターンシップでは、参加中のリスクやトラブルを回避する意味で、プログラムの内容、報酬の有無、機密保持義務、事故時の対応などを明記した書面(一般的には「契約書」)を取り交わすことが多いようです。

 通常事故対応は、質問にありましたインターンシップ保険で対応されることが多いようですが、学校が加入している保険を利用できる場合もありますので確認しておくことをお勧めします。

 一方、「企業の生産・サービス活動にそのまま従事するなど、作業したことによる利益・効果が企業に帰属し、かつ、企業と学生との間に使用従属関係が認められる場合には、労働者に該当する」とされています。この場合、企業は、その労働時間について、最低賃金(最低賃金Q&A参照)以上の賃金(*)を支払わなければならず、また、この労働は、労災保険(労災保険Q&A参照)適用の対象となることもあります。長期インターンシップの多くが該当しそうです。

(*このほか、企業独自の判断で報酬等を支払うこともあるので、「有償=労働」というわけではありません)

 当初の契約が無償であるとか、事故は自己責任であるとかになっていたとしても、実態が就業体験ではなく就労であることを証明できれば、賃金や労災適用を求めることができます。

 インターンシップの中には、学校が関与せず、企業が独自に実施するプログラムに学生が個人的に参加する形態のものがありますので、この場合は、まず、疑問点について企業に確認しておいてください。

 参加してみて事前に示されていた体験内容や事故発生時の取り扱いが違っていた場合など、不安に感じた場合は一人で悩まず、労働者支援事務所等にご相談ください。

【関係条文】

労働基準法第9条、第13条、第15条

【参考資料】

 「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」(平成9年、平成26年一部改正、平成27年一部改正 現文部科学省、現経済産業省、現厚生労働省共同取りまとめ)

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