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労働相談 (平成30年4月 求人の見方)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

質問

 私は、ある会社に就職しましたが、労働条件があまりに募集内容と違っていたため退職しました。次に仕事を探す時には、どのようなところに気を付ければよいでしょうか?

 職業安定法では、求人者及びハローワーク(公共職業安定所)や職業紹介事業者等(以下「ハローワーク等」)は、求職者等が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとしています。

 しかし、使用者が労働条件明示義務を果たさずに、労働条件の提示が求人票や求人広告、募集要項(以下、求人票等)のみでなされ、労働者が就業してしまった結果、求人票等の内容と実際の労働条件が異なっていたとのご相談をお受けすることがあります。

 

 このようなトラブルを防止するためには、労働者の皆さんは、労働契約を締結する前に、使用者から示される賃金や労働時間、休日、休暇などの労働条件について、その内容を十分確認することが大切です。

 

 なお、職業安定法が改正され、平成30年1月1日から、企業が労働者の募集を行う際の労働条件明示のルールが施行されました。主な改正点は次のとおりです。

 

ア 求人票に労働条件の明示が必要な事項

 (ア)今回追加された項目

  試用期間の有無及び内容(有の場合の当該期間、業務内容)、

  募集主・求人者の氏名又は名称、派遣労働者として雇用しようとする場合はその旨

 (イ)従来からの項目

 業務内容、契約期間(期間の有無、有の場合のその期間)、就業場所、始業及び終業の時刻、残業の有無、休憩時間及び休日に関する事項、賃金の額に関する事項、賃金形態(月給、日給、時給等の区分)、基本給・定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項、社会保険・労働保険の適用

イ 求人票に明示する際、明確にすべきである事項

(ア)労働時間に関し、裁量労働制が適用される場合はその旨を明示

(イ)固定残業代を適用する場合の適切な明示

 「固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代に関する労働時間数と金額の計算方法、固定残業代を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分に対して割増賃金を追加で支払う旨を明示」

 ウ 求人票と労働条件等が異なる場合の変更内容明示の義務化

 企業には、求人票や募集要項の内容(当初の明示)と、締結する労働契約の内容が異なる場合、どの点が異なるのかを明示することが新たに義務付けられます。

 (ア)「当初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合

 (イ)「当初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合

 (ウ)「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合

 (エ)「当初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合

 なお、企業は、当初の明示を安易に変更してはならないとされ、また、変更等した理由について質問を受けた時は適切に対応しなければならないこととされています。 

 求職者の方は、求人票等の内容を十分に確認して、労働契約を結ぶかどうか判断することが大切です。また、実際の労働条件が、求人票等と異なる場合は、変更内容が明示されているかについても、労働契約を結ぶ前に確認することが重要です。

 働き始める前に、使用者から労働条件通知書の交付を必ず受けて、ご自身の労働条件を確認しましょう。

【関係条文】

職業安定法第5条の3、職業安定法施行規則第4条の2

労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条

【参考資料】

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