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労働相談 (平成30年2月 外国人技能実習制度(平成29年法改正))

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月1日更新

質問

 平成29年に法律ができて、外国人への技能実習制度が見直されたと聞きました。

 当社でも技能実習生を受け入れてみようかと思っていますが、技能実習制度はどのように変わったのでしょうか?

 また、受け入れにあたって気を付けなければならないことは何でしょうか?

 平成29年11月に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下「技能実習法」)が施行され、技能実習制度が見直されました。

 この法律では、あらためて技能実習制度が、日本の技能移転によって、開発途上国等での「人づくり」に協力をしていく国際貢献のための制度であることが明確にされています。技能実習生が技能実習に専念できる環境を整え、日本の技能・技術や知識を技能実習生にどれだけ習得してもらえるかが問われています。

 

 これまで技能実習制度が適切に運用されず、技能実習生に対する人権侵害行為や労働法令違反の例も見られたようです。

 このため、今回の法制定で、外国人技能実習機構を新設し、監理団体を許可制に、実習実施者を届出制とするなど技能実習制度が適正に運営されているかチェックをするようになりました。

 技能実習生を受け入れる技能実習実施者は、技能実習計画を作成し、事前に認定を受ける必要があります。

 さらに技能実習生に対する人権侵害行為等の禁止規定を設け罰則が設けられました。禁止行為として、報道された実例もある

 ア 暴行や脅迫・監禁等による実習の強制

 イ パスポートや在留カードの保管

 ウ 外出その他の私生活の自由の制限 などが明示されています。

 また、これまで、技能実習生の受け入れ期間は最長3年でしたが、優良な技能実習実施者、監理団体に限定して、3号技能実習生として5年までの技能実習が認められるようになりました。

 

 注 技能実習生の受け入れに関するご相談は、次の連絡先にお願いいたします。

 監理団体の許可に関すること

 03-6712-1923(外国人技能実習機構・監理団体部)

 技能実習計画の認定に関すること

 092-710-4070(外国人技能実習機構・福岡事務所)

 受検手続に関すること

 03-6712-1974(外国人技能実習機構・技能実習部援助課整備班)

【法・根拠】

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」

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