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労働相談 (労働時間規制(働き方改革))

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月5日更新

質問

 行政や企業で、長時間労働の削減に向けた取り組みが進められていると聞きますが、どのような内容ですか。

 労働者支援事務所の労働相談では、「時間外労働(新しいウインドウで開きます)(注1)が多い」「年休(新しいウインドウで開きます)(注2)を認めてもらえない(取れない)」という悩みをよくお聞きします。

 労働者の法定労働時間は、原則として、1日について8時間、1週間について40時間(特定措置事業所では44時間)と、労働基準法で定められています。使用者が労働時間を延長したり、休日に労働させる場合は、「36協定(新しいウインドウで開きます)」(注3)を結び、労働基準監督署長に届け出なければなりません。また、「36協定」に基づいて時間外労働をさせた場合、通常の労働時間の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払うように決められています

 

 これまでも、長時間労働が健康に及ぼす影響や、仕事と家庭の両立(ワーク・ライフ・バランス)の取組みについて、行政や企業で検討されていました。少子高齢化が進む現状においては、子育てや介護をしながら働ける環境づくりが急務となっています。

 

 国では、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月閣議決定)で「働き方改革」が重要課題とされ、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現を目指して、国会において、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)」が平成30年6月29日に成立し、同年7月6日に公布されました。

 2019年4月1日から、各改正事項が順次施行されます。

 【労働時間法制の主な見直し内容】

 1 時間外労働の上限を規制(中小企業は2020年4月1日施行)

 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間以内(休日労働含む)を超えることはできない。また、原則である月45時間を越えることができるのは、年間6か月まで。

 

 2 「勤務間インターバル」制度の導入促進

 1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル)の確保に努めなければならないこととする。

 

 3 1人1年当たり5日間の年次有給休暇の取得を企業に義務づけ

 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年5日について毎年時季を指定して与えなければならないこととする。

 

 4 中小企業における月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率の引上げ(2023年4月1日施行)

   月60時間を越える時間外労働に対する割増賃金率を25%以上から50%以上に引上げ。

 5 労働時間の客観的な把握を企業に義務づけ

 健康管理の観点から、裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、すべての人の労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握しなければならない。

 

 6 「フレックスタイム制」の拡充

 清算期間(労働時間の調整が可能な期間)の上限を1か月から3か月に延長し、より柔軟な働き方を可能とする。

 

 7 「高度プロフェッショナル制度」を新設

 職務の範囲が明確で一定の年収(1075万円以上を想定)を有する労働者が、高度の専門的知識等を必要とする業務に従事する場合に、年間104日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意、労使委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

 対象は高度専門職のみ(金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務、研究開発業務など)。

    なお、中小企業の定義は、以下のとおりです(事業場単位ではなく、企業単位で判断します)。

業 種

資本金の額または出資の総額

または常時使用する労働者数

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

その他

3億円以下

300人以下

 

 福岡県では働き方改革の推進に関し、「働き方改革アドバイザー」を企業に派遣し、企業の具体的な取組みを支援するほか、働き方改革に向けた様々な情報を発信する働き方改革推進事業ポータルサイト「働き方かえるばい!」開設等の事業を実施しています。

 また、県内の企業においては職場環境の改善、効率的な働き方への見直しなど様々な取組みが行われており、先進的な取組み事例については「働き方改革のためのガイドブック」で紹介しています。

 

 今後、長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスのとれた魅力ある職場環境の実現に向けた取組みを進めていくことが求められています。

【注】

1 時間外労働 詳細は下記をご参照ください。(新しいウィンドウで開きます)

 福岡県ホームページ(労働相談 時間外労働)

2 年休(年次有給休暇) 詳細は下記をご参照ください。(新しいウィンドウで開きます)

福岡県ホームページ(労働相談 年次有給休暇)

3 「36協定」 詳細は下記をご参照ください。(新しいウィンドウで開きます)

福岡県ホームページ(労働相談 36(サブロク)協定)

【参考】

福岡県働き方改革推進事業ポータルサイト「働き方かえるばい!」(福岡県HP)

働き方改革のためのガイドブックを作成しました!(福岡県HP)

 

【平成28年10月当初掲載 (平成31年4月更新)】

労働に関する相談は下記の各労働者支援事務所で受け付けています

福岡労働者支援事務所    :TEL 092-735-6149

北九州労働者支援事務所 :TEL 093-967-3945

筑後労働者支援事務所    :TEL 0942-30-1034

筑豊労働者支援事務所    :TEL 0948-22-1149

 

※ 相談受付時間:開庁日の8時30分から17時15分(祝日及び12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

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