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貸金業者を利用される前の自己チェック

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

貸金業者を利用される前に

 貸金業者(消費者金融)からの安易な借り入れは、返済能力を超えて支払いに行き詰まり、本人のみならず家族の生活を破滅させることになります。後になって困ることのないように、本当に借りる必要があるか良く考えて、きちんと返済の計画をたてた上で借りるようにしましょう。

1 借りる前の自己チェック!

【1】本当に必要なお金なのでしょうか?

YES


 もう一度良く考えましょう。本当にお金を借りる必要があるのでしょうか。 
 どう考えても必要なら、【2】に進んでください。

NO


 「いやいや、今すぐに必要というわけではない」と思ったなら、今回の借り入れは見送りましょう。
手持ちでやりくりできるなら、それにこしたことはありません。余計な利息も取られません。

【2】家族や知人に相談してみましたか?

YES


 家族に秘密で借り入れした場合、後々、トラブルの原因になります。
 家族には相談済みで、家族全員が状況を把握できているなら、【3】へ進んでください。

NO


 親類や知人は、多少は返済を待ってくれますが、契約を結んだ業者は基本的に約定どおりの支払いを要求します。また、支払いが遅れれば、当然、業者から督促があります。

【3】返済計画はしっかりたてましたか?

YES


 収入の状況と比較して、支払金額や返済期間が妥当かどうか、もう一度検討してみましょう。  

NO


 どうしても消費者金融からの借り入れが必要なら、返済計画をしっかりたてましょう。
 自分の収入で、利息を含めて、無理なく返済できる範囲内での返済計画を検討しましょう。

2 借りる際の業者チェック!

 借り入れをする場合、業者は慎重に選びましょう。悪質な業者にだまされないために、下記の点をチェックしましょう。

  1. 宣伝広告については十分注意しましょう。  
    特に、 低金利などのうまい話は警戒 しましょう。好条件にはウラがあります。他店より極端に好条件の公告をしている貸金業者には特に注意しましょう。
  2. 業者が 登録をしているかどうか確認 しましょう。
    悪質業者の場合、登録番号を詐称することもありますので、業者に登録番号を確認の上、それぞれの登録先の官庁に、間違いなく登録されているか確認をとりましょう。
  3. 契約内容を、きちんと説明できる業者を選びましょう。 登録業者でも、説明を受けて「おかしいな?」と思うような時は契約しない勇気を持つことも必要です。

3 貸金業者利用の注意点

自分で借りる場合

  1. 借入額は必要最小限に抑えましょう。
  2. 借り入れは、 できるだけ短期間で返済する ことを心がけましょう。
    不必要な借り入れや、長期間での返済は、それだけ余分な利息を支払うことになります。
  3. 借金返済のための借り入れは絶対にしないようにしましょう。 返済のための借り入れを行えば、借金が雪だるま式に増えて破滅につながります。
  4. 契約内容等で 納得できない点があれば、必ず業者に説明を求めましょう。 納得のいく説明がない契約は断るべきです。納得いかないまました契約は、深刻なトラブルに発展します。
  5. 契約書の 内容をよく確認してから署名・押印しましょう。 金利、利息を必ず確認し、違法な高金利を要求されていないか確認しましょう。
  6. 白紙委任状 (記名押印のみで約定の記載のない委任状)や、その他 使用目的がわからない書類等は絶対に渡さない。 預金通帳、キャッシュカード、運転免許証、年金受給証等の社会生活上必要な証明書等を担保として渡さないようにしましょう。
  7. 契約締結時には 契約書 、返済時には 領収書を必ず受け取り保管しましょう。 契約書や領収書は、後でトラブルになった場合に大事な証拠となります。
    契約書の交付や返済時の領収書の交付は、貸金業法で義務づけられています。

保証人になる場合

  1. 保証人になるということは、 自分が借り入れしたのと同じだと心得ましょう。 借主が払ってくれるに違いないという思い込みは、後日トラブルになります。
    親しい友達だからという気安い契約は危険です。
  2. 保証契約を締結する前に、二種類の書面( 概要説明書・詳細説明書 )を 受け取り、必ず説明を受けましょう。
  3. 保証契約の 内容をよく確認してから署名・押印しましょう。
  4. 保証契約締結時には 契約書 、借主に代わって 支払った時には領収書を必ず受取り保管する。

4 返済が困難になった場合には

 諸々の理由により、当初結んだ契約どおりの返済が困難になった場合は、各種相談機関を利用するなどして、返済計画の練り直しに全力を尽くしましょう。家族や知人に相談するのはもちろんのこと、相談機関の利用も含めて債務を整理することが必要です。

 債務整理の方法としては・・・

  • 業者との話し合いによる返済条件の変更・繰り延べ 
  • 法律相談(弁護士)センターへの相談
  • 市役所・区役所の市民相談室で受け付けている無料法律相談の利用
  • 裁判所への調停の申立て
  • 裁判所への個人民事再生手続の、申立て(必要要件あり)

  「上記の債務整理の方法で手を尽くしたが、いよいよどうにもならない」ということであれば、最終手段として裁判所への破産の申立てもできます。

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