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落札後の手続(自動車)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月10日更新

1 執行機関への連絡

(1)執行機関からメールにてご連絡します

入札終了後、執行機関が最高価申込者(買受人)となった方へメールを送信し、売却区分番号、執行機関連絡先などをお知らせします。
このメールは必ず執行機関に受信情報が届くように開いてください。
(注)このメールは入札終了日に送信します。入札されたYahoo! JAPAN ID でログインした公売物件詳細画面に「落札しました」と表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、執行機関へご連絡ください。

(2)執行機関連絡先にお電話ください

メールに記載された執行機関連絡先に電話してください。
執行機関職員に売却区分番号、住所(所在地)、氏名(名称)、日中の連絡先などを連絡してください。
買受代金の納付方法等今後の手続について、執行機関職員がご説明いたします。

(3)代理人が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合

買受人ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合は、5 代理人が落札後の手続を行う場合をご覧ください。

2 買受代金などの納付

(1)納付していただく金額

買受代金=落札価額-公売保証金額

(2)買受代金納付期限

買受代金納付期限は、執行機関から送信するメールもしくは公売財産詳細画面でご確認ください。
(注)買受代金納付期限までに買受代金全額の納付を執行機関が確認できるよう、納付してください。

(3)買受代金納付方法

ア 執行機関の指定する口座へ銀行振込
(注)執行機関から送信するメールで振込口座をお知らせします。
イ 現金書留による送付(金額が50万円以下の場合のみ)
ウ 郵便為替による納付
(注)発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。
エ 現金もしくは銀行振出の小切手を執行機関へ直接持参
(注1)銀行振出の小切手は、福岡県内の手形交換所管内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
(注2)買受代金の納付にかかる費用は、買受人の負担となります。
(注3)類似の口座名にご注意ください。

 (4)公売保証金の没収

代金納付期限までに執行機関が買受代金の納付を確認できない場合、買受人は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。

(5)代理人が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合

買受人ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合は、5 代理人が落札後の手続を行う場合 をご覧ください。

3 必要書類の提出

(1)必要書類

移転登録手続を行いますので、以下の書類を執行機関に提出してください。
(注)必要書類の提出先は、入札終了後に執行機関が買受人となった方へ送信するメールにてご確認ください。
ア 執行機関が買受人へ送信したメールを印刷したもの
イ 買受人の身分証明書(住所・氏名およびご本人の写真が確認できるもの。運転免許証や、住民票と写真付き本人確認書類など)
ウ 買受人が法人の場合、法人の商業登記簿謄本など
エ 印鑑
オ 所有権移転登録請求書(様式をダウンロードし、必要事項を記入、押印してください。)
カ 自動車保管場所証明書(発行後1ヶ月以内のものに限ります。)
キ 移転登録等申請書(第1号様式(OCRシート))
ク 自動車検査登録印紙(500円)を貼付した手数料納付書
ケ 買受人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のものに限ります。)
コ 郵便切手1500円程度(ただし、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が九州運輸局福岡運輸支局および福岡県内自動車検査登録事務所以外の場合のみ)
(注)軽自動車については、キの移転登録等申請書に換えて自動車検査証記入申請書が必要になります。
また、クの自動車検査登録印紙を貼付した手数料納付書は不要です。

(2)提出方法

書留郵便(郵送料は落札者の負担)もしくは直接執行機関に持参してください。

(3)代理人が買受代金の納付及び物件の引渡を受ける場合

買受人ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合は、5 代理人が落札後の手続を行う場合 をご覧ください。

4 公売物件の権利移転・引渡

公売物件の権利移転や引渡を受ける場合は、 落札後の注意事項をご覧ください。

(1)公売物件の引渡

執行機関の案内にしたがい、公売物件の引渡を受けてください。
(注1)売却決定後、執行機関が買受代金の納付確認をした後に引渡を受けることが可能となります。
(注2)一度引き渡された物件はいかなる理由があっても返品、交換はできません。

(2)権利移転の手続き

執行機関は、代金納付期限までに買受代金の納付を確認できた場合、公売参加申込時に入力された内容及び提出された書類をもって権利移転の手続(移転登録等の嘱託)を行います。

(3)買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が九州運輸局福岡運輸支局および福岡県内自動車検査登録事務所以外の場合

買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が九州運輸局福岡運輸支局および福岡県内自動車検査登録事務所以外の場合は、差押抹消登録・移転登録等の嘱託は郵送にて行います。

(4)買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合

買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合、買受人ご自身で、自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局および自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただく必要があります。

(5)車検有効期限切れの自動車の場合

車検有効期限切れの自動車は、買受人ご自身で車検および新規登録を行っていただくことになります。

(6)買受代金納付日に公売財産の引渡を受けない場合

買受代金納付時に公売財産の引渡を受けない場合は、「保管依頼書」をダウンロードし必要事項を記入の上、ご提出ください。
ただし、保管できる期間は買受代金納付期限の翌日から7日以内とします。
また、この場合別途保管料を負担していただくことがあります。

(7)引渡場所

引渡場所は、原則、物件詳細画面の「引渡時保管場所」となります。

(8)権利移転等に伴う費用について

ア 自動車検査登録印紙、自動車取得税など権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。
イ 自動車取得税は、買受人自ら申告、納税してください。
ウ その他、公売財産の権利移転等に伴う費用は買受人の負担となります。

(9)詳細についてのご連絡

詳細は、落札後にいただく電話等で説明します。

 

5 代理人が落札後の手続を行う場合

買受人ご本人が買受代金の納付や公売物件の引渡しを受けることがができない場合、代理人がそれらの手続を行うことができます。
代理人がそれらの手続を行う場合、以下の書類をご提出ください。
ア 代理権限を証する委任状
イ 買受人ご本人の住所証明書(買受人が法人の場合は商業登記簿謄本など)
ウ 代理人の身分証明書(住所・氏名およびご本人の写真が確認できるもの。運転免許証や、住民票と写真付き本人確認書類など)
エ 代理人の印鑑
(注)落札者が法人で、その法人の従業員の方が、買受代金の納付などを行う場合も、その従業員が代理人となり、委任状等が必要となります。

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お問い合わせ先

福岡県総務部税務課指導係
 住所   :〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
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