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プラスチック資源循環促進事業
海洋プラスチックごみは、生態系を含めた海洋環境の悪化や景観への悪影響など様々な問題を引き起こしており、世界的な課題となっています。
令和元(2019)年6月に開催されたG20大阪サミットでは、2050年までに追加的な海洋プラスチックごみ汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が採択されています。
このような状況を踏まえ、本県では、令和2(2020)年度から「プラスチック資源循環促進事業」を実施しています。
1 プラスチック資源循環に係る情報発信
プラスチックごみ削減に係るポータルサイト「ふくおかプラごみ削減応援サイト」を開設しました。身近な取り組み事例や参加型イベントの紹介、積極的に取り組む事業者のインタビュー記事などを掲載し、取り組みを「知る」ところから「ACTION」に移すところまで、サポートしていきます。
また、福岡県環境部循環型社会推進課のSNSアカウントでも、プラスチック資源循環をはじめとした環境に関する事業等の情報を発信しています。アカウントについての情報はこちら
2 ふくおかプラスチック資源循環ネットワーク
プラスチックごみ削減を県全体で進めるために、令和2(2020)年7月に業界団体、消費者団体、学識経験者、行政等で構成する「ふくおかプラスチック資源循環ネットワーク」を設置しています。
ネットワークでは、取組の現状・課題についての情報共有を通じ、事業者・県民のさらなる取組の促進を図ることを目的としています。
3 ふくおかプラスチック資源循環憲章
事業者・県民・行政におけるプラスチックごみ削減の取組を促進していくために、取組の方向性を定めた「ふくおかプラスチック資源循環憲章」を策定しました。
ふくおかプラスチック資源循環憲章 [PDFファイル/180KB]
4 ふくおかプラごみ削減協力店
プラスチックごみ削減に向けた取組を広げるため、様々なプラスチックごみの削減に取り組む事業所を「ふくおかプラごみ削減協力店」として登録し、広く紹介することにより、プラスチックごみ削減に向けて、取組の輪を広げています。また、10月を強化月間として「ふくおかプラごみ削減キャンペーン」を実施しています。
プラスチックごみ削減に取り組む事業所はまだまだ募集中です。
「ふくおかプラごみ削減協力店募集」はこちらを
令和5年度のキャンペーン結果はこちら
ふくおかプラごみ削減協力店ステッカー [PDFファイル/684KB]
プラスチックごみ削減啓発ポスター [PDFファイル/3.53MB]
5 バイオマスプラスチック等の代替品の適切な利用促進
○ 福岡県テイクアウト容器等に係るプラスチック代替品切替支援補助金
飲食店等を対象に、コロナ禍において増加している使い捨てプラスチックのテイクアウト容器やスプーン等を紙、バイオプラスチック等のプラスチック代替品に切り替える際の経費の一部を補助します。
令和5年度分の補助制度の内容・申請方法についてはこちら
県ホームページ「テイクアウト容器等のプラスチック代替品への切替を支援します!」
令和4年度に補助金を活用して切り替えを行った事業者へのインタビュー記事が、飲食系地域情報誌「NASSE 3月号(令和5年2月27日発行)」に掲載されました。 インタビューの内容については、以下の「NASSE online(上記情報誌のオンライン記事掲載ページ)」からもご覧いただくことができます。
【福岡県】みんなで選ぼう!プラスチック代替品「プラスチックごみ削減に取り組む事業者をご紹介」
また、福岡県のInstagramアカウントでもインタビュー記事掲載についての情報を投稿しています。 該当のページはこちら
○ プラスチックごみ削減に係る啓発動画
プラスチックごみ問題を知り、プラスチックごみ削減に向けてできることから取り組んでいきましょう。
【YouTubeチャンネル「福岡県庁動画資料館」】
○ 福岡県プラスチック代替品紹介パンフレット
紙やバイオプラスチックなどを使用したプラスチック代替品の周知・啓発、利用促進を図るため、
「福岡県プラスチック代替品紹介パンフレット」を制作しました。
このパンフレットでは、そもそも環境に優しいといわれているプラスチック代替品には、
「どのようなものがあるのか?」「どのような素材が使われているのか?」「どう環境に優しいのか?」
これらについて、ご紹介しています。
福岡県プラスチック代替品紹介パンフレット [PDFファイル/22.73MB]
※イオン九州株式会社:寄附金充当(プラスチック資源循環促進事業等に活用)
6 使用済プラスチックの回収・再資源化
令和4年4月のプラスチック資源循環法の施行を踏まえ、事業者による回収・再資源化スキームの先行事例を確立するため、令和4年度から使用済プラスチックの回収・再資源化実証事業を実施しています。
本事業では、同法で使用の合理化が求められる特定プラスチック使用製品に指定された「クリーニングの衣類用カバー」、調剤薬局等で使用量が増加している「医薬品ボトル」の2品目でそれぞれ実証を行い、全国に先駆けて新たな資源循環の仕組みを構築していきます。