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平成29年度PCB使用安定器保有状況調査業務委託(追加分)に係る一般競争入札公告について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月9日更新

公告

 福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。

  平成30年1月9日

                       福岡県知事 小川 洋

1 一般競争入札に付する事項

(1) 委託業務の名称
  平成29年度 PCB使用安定器保有状況調査業務委託(追加分)
(2) 委託業務の内容等
  調査票の設計、印刷及び回収、電話による回答の確認、入力及び集計等の業務(詳細は入札
 説明書及び仕様書による。)
(3) 委託業務履行期間
  契約の日から平成30年3月31日まで

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成25年1月福岡県告示第117号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)

3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

 平成30年1月9日現在において、次の条件を満たすこと。
(1) 2の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者
   大分類  13 サービス業種その他
   中分類  04 調査統計      
   等級   AA又はA
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
(3) 福岡県物品購入時等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者
(4) 実際に調査担当予定の事業所が、複数の自治体でPCB使用安定器を含むPCB廃棄物の保有に関する調査を受託し、完了させている者

4 当該契約に関する事務を担当する部局の名称

   福岡県環境部廃棄物対策課計画指導係
   〒812‐8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号
   電話番号 092‐643‐3363(ダイヤルイン)
   FAX番号 092‐643‐3365

5 入札説明書及び仕様書の交付

(1) 期間等
   平成30年1月9日から平成30年1月18日までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という)を除く。)午前9時00分から午後5時00分まで
(2) 場所
   4の部局とする。
(3) その他
   仕様書は貸し出しとし、入札日までに返却することとする。

6 入札参加申込み

(1) 提出書類
 ・ 入札参加申請書(別添様式1)
 ・ 複数の自治体でPCB使用安定器を含むPCB廃棄物の保有に関する調査を受託し、完了させていることを証明する書類(写しで可。なお該当自治体が発行しているものに限る)

(2) 提出場所
   4の部局とする。
(3) 提出期限
   平成30年1月18日午後5時00分
(4) 提出方法
   直接持参の上、提出すること。(ただし、県の休日には受領しない。)

7 入札説明会の開催

(1) 日時

   平成30年1月16日 午前10時00分

(2) 場所

    福岡県吉塚合同庁舎8階 吉塚804会議室

福岡市博多区吉塚本町13番50号(福岡県庁とは別の場所です。)

駐車場はありませんので、公共交通機関を御利用ください。

8 入札の日時、場所及び方法

(1) 日時
   平成30年1月19日午前10時00分
(2) 場所
   福岡県吉塚合同庁舎8階 吉塚804会議室

   福岡市博多区吉塚本町13番50号(福岡県庁とは別の場所です。)

   駐車場はありませんので、公共交通機関を御利用ください。
 
(3) 入札方法
   入札書は、入札者又はその代理人が直接持参の上、提出すること。

9 開札の日時及び場所

 入札終了後、直ちに8の(2)の場所で行う。

10 落札者がない場合の措置

 開札をした場合において落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。
 なお、再度の入札を行う場合において、12に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。

11 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金
   見積金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合又は過去2年の間に地方公共団体若しくは国と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合は入札保証金の納付が免除される。
(2) 契約保証金
   契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から平成30年3月31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合又は過去2年の間に地方公共団体若しくは国と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合は契約保証金の納付が免除される。

12 入札の無効

 次の入札は無効とする。
(1) 金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
(4) 所定の場所及び日時に達しない入札
(5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
(6) 入札保証金が10の(1)に規定する金額に達しない入札
(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札
(9) 入札書の日付のない入札又は日付に記載誤りがある入札

13 落札者の決定方法

(1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 二度の入札を行っても落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定することとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

14 その他

(1) 契約書の作成を要する。
(2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
(3) その他詳細は入札説明による。

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