ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > しごと・産業 > 中小企業 > 経営・技術支援、経営革新 > 福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド事業について
トップページ > しごと・産業 > 農業 > 補助事業・制度資金 > 福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド事業について

福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月20日更新

 

1 「福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド事業」平成28年度第2回公募のお知らせ

  平成28年度に助成を希望する「福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド事業助成金交付事業」の申請者を募集(第2回)します。

  募集期間は、5月20日(金曜日)から6月30日(木曜日)までです。

  助成対象経費や申請方法等詳細情報は以下の募集要項でご確認ください。

※平成26年度から「国内向け新商品開発及び販路開拓事業」及び「既存商品の海外販路開拓事業」も事業メニューとして追加されました。

※平成25年度まで実施していました「福岡県6次産業化推進事業費補助金(農商工連携支援)」については、平成26年度新規採択分より、本ファンド事業の「国内向け新商品開発及び販路開拓事業」で実施することになりましたので、お知らせします。

  2 「福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド」とは

 独立行政法人中小企業基盤整備機構、福岡県が無利子で、また地元金融機関が低利で、管理運営主体である公益財団法人福岡県農業振興推進機構に長期貸付を行い、その総額をファンドとして造成しているものです。

 造成したファンドは長期(10年)にわたり有利な運用が確保される債券等を購入することにより、得られる運用益を活用して、県内の農林漁業者と中小企業者が連携して取り組む事業に対して助成を行います。

このページの上部へ

 「福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド支援事業計画」

 福岡県では、県内の農林漁業者と中小企業者が連携し、互いの経営資源の活用による創意工夫を凝らした農商工連携の 取組を促進するため、ファンドによる支援事業計画を策定しました。ファンドによる支援を本県の産業振興政策の一つとして、 農商工連携による輸出促進に取り組みます。

(1)農商工連携事業

  1. 助成対象事業
    海外向け新商品開発等及び販路開拓事業 中小企業者と農林漁業者が連携し、海外市場向けに互いの経営資源を活用して行う新商品の開発(輸出向け改良を含む)・新技術の開発及びそれに伴う販路開拓に係る事業
    海外向け連携体商品販路開拓事業 中小企業者と農林漁業者が連携し、海外市場向けに互いの経営資源を活用して行う既に開発された商品の海外販路開拓に係る事業
    国内向け新商品開発及び販路開拓事業 中小企業者と農林漁業者が連携し、国内市場向けに互いの経営資源を活用して行う新商品の開発及び販路開拓に係る事業
  2. 助成対象者
    県内で生産活動を行っている農林漁業者及び県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者との連携体
  3. 助成期間
    海外向け新商品開発等及び販路開拓事業 交付決定後1年以内かつ年度末日まで。ただし、新商品・新技術の開発において、必要と認められるものについては単年度事業を2ヵ年とする。販路開拓と組み合わせて継続する必要があると認められるものは、最長単年度事業を3ヵ年とする。
    海外向け連携体商品販路開拓事業 交付決定後1年以内かつ年度末日まで
    国内向け新商品開発及び販路開拓事業 交付決定後1年以内かつ年度末日まで。ただし、必要と認められるものについては単年度事業を2ヵ年実施できるものとする。
  4. 助成率/助成限度額
    海外向け新商品開発等及び販路開拓事業 新商品開発等 3分の2以内  販路開拓 2分の1以内 / 年間500万円以内
    海外向け連携体商品販路開拓事業 2分の1以内 / 年間500万円以内
    国内向け新商品開発及び販路開拓事業 2分の1以内 / 年間500万円以内

(2)農商工連携体支援事業

  1. 助成対象事業
    上記(1)の連携体を支援する事業
  2. 助成対象者
    上記(1)の連携体を支援する事業を行う者
  3. 助成期間
    交付決定後1年以内かつ年度末日まで
  4. 助成率/助成限度額
    10分の10以内 年間100万円以内

(3)助成金の交付決定

 提出書類による応募要件等の確認後、審査委員会において審査を行い、公益財団法人福岡県農業振興推進機構理事長が決定します。

(4)助成事業の遂行状況報告

 交付決定の日から6ヶ月を経過した時点において、遂行状況報告書を同理事長に提出します。

(5)助成金の額の確定

 交付決定に係る助成事業が完了したとき(助成事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド事業実績報告書(様式第9号)に関係書類を添えて、当該事業が完了した日から起算して30日以内又は助成事業の交付決定のあった日の属する翌年度の4月10日のいずれか早い日までに理事長に提出します。
 理事長は報告書等の書類審査及び現地調査等により、助成金事業成果が交付決定の内容及び条件に適合するか調査します。適合すると認めたときは、交付すべき助成金額を確定し、助成事業者に通知します。

(6)助成金の支払い

 助成金の交付を受けようとする場合は、助成金交付請求書を同理事長に提出します。

このページの上部へ

 申請書類に必要な様式は以下からダウンロードしてください。


農商工連携事業分(助成金交付申請関係書類)


農商工連携体支援事業分(助成金交付申請関係書類)


助成金交付申請以外の様式

皆様のご意見をお聞かせください。

この欄についての説明はこちら

質問:お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
 
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
 

 このページについてご要望がありましたら、下の投稿欄に入力してください。
 【注意】
  • 個人情報を含む内容は記入しないでください。
  • お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
  • いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
  • ホームページ全体に関するお問い合わせは、 まで、お問い合わせください。

(添付ファイルがある場合、閲覧ソフトの入手方法はこちらをご覧ください)