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ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎に注意しましょう

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月19日更新

ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎に注意しましょう

※予防対策を徹底しましょう

 感染性胃腸炎は、細菌やウイルスなどの感染によって起こる胃腸炎の総称で、例年11月ごろから増加し、12月から4月ごろまで発生の多い状況が続きます。

 

 冬場に流行する感染性胃腸炎は、おう吐や下痢等を主な症状とするノロウイルスやロタウイルスなどが主な原因と考えられています。各家庭や集団生活を行う施設においては、手洗いの徹底、食材等の十分な加熱を行うなど、感染の予防をこころがけましょう

 

 また、保育園、学校、社会福祉施設など集団生活を行う施設においては、患者の糞便やおう吐物の不適切な処理、不十分な手洗いなどにより感染が広がり、大規模な集団発生につながることがあります糞便等の適切な処理や施設の衛生的な管理など、特に注意して対策を実施することが必要です。

※感染性胃腸炎の発生状況

 本県の今冬の発生状況は、例年と同様に10月下旬から増加しはじめ、11月以降発生が多い状況が続いています。今後も発生が多い状況が続くと予想されますので、予防対策を徹底していただくとともに、今後の発生動向にご注意ください。

※福岡県における感染性胃腸炎の発生状況グラフ(定点あたり患者数)

発生状況グラフ 平成29年第19週(5月8日から5月14日) 1定点あたり7.56人

※ 定点あたりの患者数とは、県内120の小児科定点医療機関から報告された患者数の平均です。

※感染予防・食中毒予防のポイント

 感染予防・食中毒予防のポイントには以下のようなものがあります。

 家庭や飲食店、施設等において「感染しないように」、「食中毒を起こさないように」、「感染を拡げないように」、以下を参考にして予防に努めてください。

1 基本的な予防対策は「手洗い」です。

  • トイレの後、調理前等、食事の前には 必ず流水と石けんによる手洗い をしましょう。
  • 食材を取り扱った後や調理した後にも流水と石けんによる手洗いをしましょう。
  • 二次感染防止の観点から、タオルの共用はやめましょう。

2 食品を十分に加熱しましょう。

  • ウイルスに汚染されている可能性のある食品は、 中心部までしっかり加熱 ( 中心温度85度から90度で90秒間以上) して食べましょう。
  • 生で(加熱しないで)食べる食品(野菜・果物等)は、しっかりと洗いましょう。

3 調理器具の洗浄、消毒を徹底しましょう。  

  • 洗剤などを用い、調理器具等をよく洗浄しましょう。ノロウイルスなどには次亜塩素酸ナトリウム(200ppm=0.02パーセント)で浸すように拭く、又は熱湯消毒(熱湯で1分以上の加熱)が有効 と言われていますので 消毒を徹底しましょう。
  • 加熱しないで食べる食品は、まな板・包丁等の調理器具を専用のものとして使い分けたり、ウイルスに汚染されている可能性のある食品に使用した調理器具を使い回しする場合には、十分な洗浄と消毒を行ないましょう。

4.調理する人の健康管理をしましょう。

  • 下痢やおう吐等の症状があるときは、直接食品に触れる作業をしない ようにしましょう。
  • 症状が回復してからも便の中にウイルスの排泄が続くことがありますので、しばらくは直接食品に触れる作業をしないようにしましょう。

5.ふん便やおう吐物は適切に処理しましょう。

  • 家庭や施設等で感染性胃腸炎の患者が発生したときは、ふん便やおう吐物を処理する際には、 使い捨ての手袋・マスク・ガウン等を着用し、処理する方が感染しないように注意 しましょう。
  • 汚染した床は、乾燥する前に速やかに次亜塩素酸ナトリウム(1,000ppm=0.1パーセント)で、汚染場所の外側から中心へ向かって浸すように拭くなど汚染を広げないよう注意して処理 しましょう。

※ 塩素系漂白剤の使用に当たっては、「使用上の注意」を確認しましょう。

※ ノロウイルスによる食中毒予防のポイントについては、以下のPDFファイルをご覧ください。
※ 手洗いの仕方、消毒に使用する消毒剤等の調整方法・消毒の仕方については、以下のPDFファイルをご覧ください。
 消毒液を保管しなければならない場合は、消毒液の入った容器は、誤って飲むことがないように、消毒液であることをはっきりと明記して保管しましょう。

※施設などで集団発生が疑われる場合には

 社会福祉施設や介護保険施設等については、「社会福祉施設等における感染症発生時等に係る報告について」(平成17年2月22日付け厚生労働省健康局長、医薬食品局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)及び「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」(平成18年厚生労働省告示第268号)により、同一の感染症もしくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が、(1)10名以上又は(2)全利用者の半数以上に発生した場合等には、市町村及び保健所に報告を行うようにしてください。

(関係通知・参考等)

(関連情報・外部リンク)

県内の感染症の発生状況はこちらをご覧ください。
詳細情報はこちらをご覧ください。

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