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名柄川における重点的撤去区域の公示を行いました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月21日更新

不法係留船対策として、福岡県の管理河川で最も多く不法係留船が存在する名柄川において重点的撤去区域を設定しました。今後、本格的な不法係留船の移動指示・強制撤去等が始まります。

 名柄川では、多数の船舶(H26年1月現在:284隻)が河川管理者の許可を得ずに係留され、河川管理上の問題となっています。(福岡市西区姪の浜3丁目、姪の浜6丁目、小戸1丁目)さらに、係留者による騒音やゴミ問題・違法駐車などの周辺住民に対する被害も発生しています。

 このため、県では地域住民等からなる「名柄川プレジャーボート係留に係る連絡会議」、学識経験者や関係機関で構成される「名柄川河川利用対策協議会」を設置し、望ましい水面利用のあり方について議論してきました。

 その結果、本日『名柄川における不法係留船対策に係る計画』を策定し、『重点的撤去区域』を定め、公示しました。

 県管理の二級河川では、平成24年度の多々良川に続き2例目となります。

「重点的撤去区域の公示内容」

1.河川名

   名柄川水系 名柄川

2.重点的撤去区域の範囲

   興徳寺橋(明治通り)下流端から名柄川河口まで

3.重点的撤去区域における不法係留船対策の実施開始時期

   平成27年1月5日

4.強制的撤去措置に関すること

   不法係留船を河川区域外へ自主的に除却するよう指導を行いますが、指導に従わない場合には、除却を命ずる監督処分を行います。

   命ぜられた期限までに除却を履行しない場合は、行政代執行法に基づき河川管理者において強制的に撤去します。

「これまでの経緯、名柄川における不法係留船対策に係る計画について」

【これまでの経緯】

 名柄川の河川区域内では、多数の船舶(H26年1月現在:284隻)が河川管理者の許可を得ずに係留され、河川の安全な流下を阻害するなど、河川管理上の問題となっています。さらに、環境上の問題として、周辺住民に対する騒音やゴミ問題・違法駐車などの被害も発生しています。

 そのため、県では計画的な不法係留船対策を実施するため、平成10年に出された国土交通省通達を踏まえ、「名柄川利用対策協議会」及び、地域住民の意見を聞く場として「名柄川プレジャーボート係留に係る連絡会議」を設置しました。

 

 名柄川河川利用対策協議会について

  メンバー

   学識経験者・地方公共団体・他の水域管理者・警察機関・河川管理者

  役割

   地域住民の意見を聴きつつ、計画の内容を検討する

  開催経緯

   第1回 平成26年 8月 1日(設立、計画素案(方針)の検討)

   第2回 平成26年10月22日(計画案(計画内容)の同意)

 名柄川プレジャーボート係留に係る連絡会議について

  メンバー

   地域住民(沿川自治会)・地方公共団体・警察機関・河川管理者

  役割

   計画に対する地域住民の理解・合意(地域住民の意見を聴く場)

  開催経緯

   第1回 平成25年 9月 9日(設立、対策(計画)の趣旨説明)

        住民の意見:警察への協力、騒音・ゴミ問題・迷惑駐車の現状、対策の早期着手

   第2回 平成26年 5月16日(対策(計画)概要説明)

        住民の意見:不法係留船の早期解消

   第3回 平成26年 9月29日(計画素案に対する意見聴取・合意)

        住民の意見:不法係留船の早期解消、対策を広く周知

   第4回 平成28年 2月3日(経過報告)

        住民の意見:不法係留船の早期解消

【名柄川における不法係留船対策に係る計画について】

 会議での議論をもとに『名柄川における不法係留船対策に係る計画』を策定し、重点的に不法係留船を撤去していく区域『重点的撤去区域』を定めました。

 計画では、河川管理上の問題や環境上の問題を引き起こしている不法係留船に対して、実効ある対策を計画的に講じるため重点的撤去区域を定め、不法係留船を解消し適正な水面環境を確保することとしています。

 なお、対策を講じる際の不法係留船の移動先(受け入れ先)としては、福岡水域にある既存のマリーナ等に収容余力があることを確認しているため、マリーナ等の既存係留保管施設を想定しています。

 重点的撤去区域における規制措置については、行政指導や行政代執行等の措置を講じていくこととしており、原則全ての船舶を対象としています。

 また、対策を効果的に進めるため、船舶所有者やマリーナ事業者等と連携し広報啓発活動を行い、関係地方公共団体や警察機関等と連携し情報交換や連絡調整を行うこととしています。

 重点的撤去区域の設定について

 通達には、不法係留船対策に係る内容として、重点的に不法係留船を撤去していく区域(重点的撤去区域)を定め、不法係留船対策を促進していくことが示されています。

 今回、福岡県管理の二級河川としては、平成24年度の多々良川に続き、管理河川で最も不法係留船が多く存在する名柄川において不法係留船対策に係る計画を策定し、重点的撤去区域を定めました。

 

 移動指示・強制撤去について

 重点的撤去区域では、規制措置の徹底を図ることとしています。

 そのため、河川法及び行政代執行法を踏まえ、行政指導・移動指示・監督処分・代執行令等の手続きを実施し、強制的に不法係留船を移動・撤去していくこととしています。

 なお、移動・撤去にかかる費用等については、船舶所有者等に請求をおこない、負担していただくことになっています。

 また、悪質な不法行為者に対しては、河川法違反による刑事告発も検討する予定としています。

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