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幼児教育・保育の無償化が始まります

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日更新

 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。

1 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもの保護者の方

(1)対象者・利用料

 ○ 3~5歳までの全ての子どもの利用料が無償化されます。

  ・幼稚園については、月額上限2万5700円です。幼稚園によっては、無償化の対象となるための認定や給付の手続きが必要な場合があります。お住まいの市町村にご確認ください。
  ・無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。幼稚園については、満3歳から入園の時期に合わせて無償化します。
  ・10月以降も、通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者負担となります。
   なお、保育所利用の保護者の方は、10月以降おかず代等が保育所から徴収されることになりますので、ご理解・ご協力をお願いします。
   (年収360万円未満相当世帯の子どもと全ての世帯の第3子以降の子どもについては、おかず代等の費用が免除されます。)

 

 ○ 0~2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

  ・さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。 (現行制度を継続)
   (年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。)

(2)対象施設・事業 

 ○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象となります。
  ・地域型保育事業は、市町村の認可を受けた、0~2歳児を対象とする小規模の保育事業をいいます。
  ・企業主導型保育事業については給付手続きが他の施設等と異なります。ご利用の施設にご確認ください。

2 認可外保育施設等を利用する子どもの保護者の方

(1)対象者・利用料

 ○ 3~5歳までの子どもは月額3万7000円まで、0~2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4万2000円までの利用料が無償化されます。

  ・保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
  ・お住まいの市町村から保育の必要性の「認定」を受ける必要があります。
  ・保育の必要性の「認定」については、認可保育所の利用と同等の就労等の要件が求められます。

(2)対象施設・事業

 ○ 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象となります。
  ・認可外保育施設には、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を含みます。
  ・認可外保育施設が無償化の対象となるには、県(政令市・中核市)に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。(基準については、5年間の猶予期間あり。)

3 その他

(1)児童福祉法に基づく届出状況について

 児童福祉法に基づく届出状況については、以下のとおり

  ○届出保育施設

  ○一時預かり事業

 

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