ページの先頭です。 ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > くらし・環境 > 生活衛生 > 生活衛生関係営業 > 「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」について

「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月18日更新

 今般、大規模なイベントの開催時における宿泊施設のニーズが高まっていること等を踏まえ、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課が取りまとめた「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」が別添のとおり改訂されましたので、お知らせします。

 住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する「民泊サービス」を行う場合、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合には、原則として、旅館業法上の許可が必要となります。

 旅館業を行う場合は、事前に最寄りの保健福祉(環境)事務所にご相談いただき、適切な手続きを行うようお願いします。

 保健所設置市(北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市)で旅館業を行う場合は、各市の保健所にご相談ください。

住宅宿泊事業法について

 民泊サービスの適正な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号。以下、「新法」という。)が、第193回国会で成立(平成29年6月16日公布)し、平成30年6月15日に施行されます。

 なお、住宅宿泊事業の届出等の準備行為については、平成30年3月15日から施行されます。

 宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合は、原則として、旅館業法による営業許可を取得する必要がありますが、新法施行後は、都道府県知事へ届出を行うことで、年間の宿泊提供日数が180日を超えない範囲で、住宅宿泊事業(いわゆる民泊サービス)を行うことができます。

 詳細につきましては、以下の県ホームページをご参照ください。

住宅宿泊事業法の施行について

ホームページリニューアルに関するアンケートにご協力ください。

 現在福岡県では公式ホームページのリニューアルを検討しています。

 リニューアルに際し、よりよいホームページにするため、アンケートにご協力ください。


 ホームページリニューアルに関するアンケートに回答する(新しいウインドウで開きます)


皆様のご意見をお聞かせください。

この欄についての説明はこちら

質問:お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
 
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
 

 このページについてご要望がありましたら、下の投稿欄に入力してください。
 【注意】
  • 個人情報を含む内容は記入しないでください。
  • お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。

  • いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
  • ホームページ全体に関するお問い合わせは、 まで、お問い合わせください。

(添付ファイルがある場合、閲覧ソフトの入手方法はこちらをご覧ください)