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国の出先機関改革

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月26日更新

 かねてから地方六団体は、(1)国と地方の二重行政の解消、(2)国と地方を通じた行政の簡素化・効率化、(3)地域住民によるガバナンスの充実等を図るため、地方分権の重要な柱として、国の出先機関の原則廃止を強く求めてきました。

 

 九州地方知事会では、地方に受皿がないことを理由に、国が出先機関からの権限移譲を拒む従来の状況を打破し、九州地域の活性化と住民福祉の向上を第一に、分権型社会の確立に向けた突破口を開く覚悟をもって、平成22年10月に国の出先機関を廃止した場合の受皿として、国の出先機関の事務・権限、人員、財源を「丸ごと」受け入れる「九州広域行政機構」(仮称)の設立を目指すことに合意し、「広域行政機構法(仮称)の骨子(案)」を提案するなど、制度設計と基本となる広域的実施体制の枠組み(方向性)に対する意見を述べてきました。

 

 政府は、平成24年11月15日に国の出先機関をブロック単位で地方へ移譲する根拠となる「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」を閣議決定しましたが、国会への提案には至っていません。

 

 九州地方知事会は、分権型社会の確立を目指し、地方分権を推進するため、引き続き国の出先機関改革に取り組むこととしています。

 (注) 平成24年12月の自公連立政権発足後、設立に向けた取り組みがストップしています。

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