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国連人間居住計画(ハビタット)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月9日更新

国連人間居住計画(ハビタット)とは

 居住環境の改善や、住宅を中心とした「まちづくり」に取り組む国連機関として、1978(昭和53)年に設立。現在、発展途上国において、そこに住む人々を中心にした、住居や生活道路などのインフラの整備支援、安全な水の確保や廃棄物処理、雇用の確保、都市計画や政策提言まで包括的な事業を行っています。1997年には、福岡市に国連ハビタット福岡本部が設置され、イランから太平洋諸国に渡る28か国を管轄しています。
 福岡県は、福岡市、国連ハビタット福岡本部協力委員会(地元企業により構成)とともに、国連ハビタット福岡本部の活動支援を行っています。

(注)「ハビタット(Habitat)」
…「居住、生息地」を意味するラテン語であり、通称として使用


国連ハビタット福岡本部HP(新しいウインドウで開きます)

 国連ハビタット福岡本部協力委員会

 国連人間居住計画(ハビタット)福岡本部(アジア太平洋担当)の活動に対する支援、協力を行う目的で、平成9年4月に設立。

(構成メンバー)

・福岡商工会議所

・北九州商工会議所

・株式会社アサヒクラフトエンジニア

・イオン九州株式会社

・株式会社NTTドコモ 九州支社

・九州電力株式会社

・九州旅客鉄道株式会社

・株式会社九電工

・コヨウ株式会社

・西部ガス株式会社

・株式会社サニックス

・昭和鉄工株式会社

・株式会社ゼンリン

・株式会社大建

・田中藍株式会社

・株式会社筑邦銀行

・TOTO株式会社

・株式会社トクスイコーポレーション

・トヨタ自動車九州株式会社

・株式会社西日本シティ銀行

・西日本鉄道株式会社

・日本タングステン株式会社

・認定NPO法人日本ハビタット協会

・パナソニック株式会社 AVCネットワークス社

・株式会社福岡銀行

・福岡空港ビルディング株式会社

・福岡地所株式会社

・株式会社福岡中央銀行

・株式会社ふくや

・明治屋産業株式会社

・株式会社安川電機

(企業・団体は50音順)

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