ページの先頭です。 ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > くらし・環境 > 住まい(土地・建物) > 建物情報 > 建設業許可に係る改正について 解体業の追加等(平成28年度)

建設業許可に係る改正について 解体業の追加等(平成28年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月25日更新

1 解体工事業が追加されます(平成28年6月1日以降)

従来、とび・土工の許可で行っていた解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となります。

詳細は別添のとおりです。

解体工事業の追加内容 [PDFファイル/118KB]

技術者コード表 [PDFファイル/246KB]

経営事項審査の変更内容については次のページで確認してください。

平成28年6月以降の経営事項審査(とび・土工・コンクリート工事、解体工事)について(お知らせ)  

  

2 経営業務管理責任者の要件が緩和されます(平成28年6月1日以降)

役員の範囲に業務を執行する社員、取締役、執行役等のほか、これらに準ずる地位にあり、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲(一部の営業分野ではなくそれぞれの建設業に関する事業部門全般)を受けた執行役員等も追加されます。

3 金額要件が一部緩和されます(平成28年6月1日以降)

 特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要な下請契約の金額が3,000万円から4,000万円(建築一式工事は4,500万円から6,000万円)に引き上げられます。

 専任の現場配置技術者が必要な建設工事の請負代金額は2,500万円から3,500万円(建築一式工事は5,000万円から7,000万円)に引き上げられます。

 

4 監理技術者資格者証と監理技術者講習終了証が統合されます(平成28年6月1日以降)

これまで別々に発行されていた資格者証と講習修了証が統合され、資格者証の裏面に講習修了履歴が掲載されることとなります。

5 専門学校卒業者の位置づけが明確化されます(平成28年4月1日以降)

実務経験者の対象範囲に、高度専門士が大学卒業相当、専門士が短期大学卒業相当、それ以外の専門学校修了者が高校卒業相当として位置づけられます。

6 技術者資格が追加されます(平成28年6月1日以降)

「登録基礎ぐい工事試験」がとび・土工工事業に係る一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者)の資格に追加されます。

7 申請様式等に法人番号欄が追加されます(平成28年11月1日以降)

建設業許可申請書、変更届出書、経営事項審査申請書に法人番号記載欄が追加されます。

ホームページリニューアルに関するアンケートにご協力ください。

 現在福岡県では公式ホームページのリニューアルを検討しています。

 リニューアルに際し、よりよいホームページにするため、アンケートにご協力ください。


 ホームページリニューアルに関するアンケートに回答する(新しいウインドウで開きます)


皆様のご意見をお聞かせください。

この欄についての説明はこちら

質問:お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
 
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
 

 このページについてご要望がありましたら、下の投稿欄に入力してください。
 【注意】
  • 個人情報を含む内容は記入しないでください。
  • お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。

  • いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
  • ホームページ全体に関するお問い合わせは、 まで、お問い合わせください。

(添付ファイルがある場合、閲覧ソフトの入手方法はこちらをご覧ください)