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(修正版)一般競争入札の実施(陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月18日更新

修正(1月18日)

・入札説明書について修正がありましたので、データの差し替えを行いました。なお、修正箇所に関しては朱書きにて記載を行っております。 【ファイル名:(修正)入札説明書】

一般競争入札の実施(陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託)

公告

 福岡県が発注する陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託(以下「委託」という。)について、下記のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。
平成31年1月18日
                                                                                                                                                                                                  福岡県知事  小川  洋

1 委託名

  陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託

2 場所

  田川郡添田町大字中元寺778-99 陣屋ダム管理出張所 外18箇所

3 委託概要

  陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務
    テレメータ・放流警報用無線通信設備 1式

4 委託期間

  平成31年4月1日(月曜日)から平成36年3月31日(日曜日)まで

5 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

 (1)入札手続に関すること
   〒852-0002 福岡県田川市伊田4543-1
    福岡県田川県土整備事務所 総務課会計係(庁舎1階)
    電話番号 0947-42-9111
 (2)業務委託内容に関すること
   〒824-0603 福岡県田川郡添田町中元寺778-99
    福岡県田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所 
    電話番号 0947-82-0599

6 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

  業種品目の大分類「機械器具」について、「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不要品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成29年4月28日福岡県告示第339号)」を得ている者(平成29年10月1日から平成31年9月30日までの競争入札参加資格者名簿(物品)(以下「入札参加資格者名簿(物品)」という。)登載者)。

7 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

  平成31年2月1日(金曜日)現在において、次の条件を満たすこと。
(1)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。
(2)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。
(3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)。
(5)入札参加資格者名簿(物品)において、「大分類:機械器具、中分類:電気通信機器」の格付けがA等級以上であること。
(6)営業所を福岡県内に有し、取引地区を全県又は筑豊としていること。
(7)平成15年度以降に元請として、国、地方公共団体又は(独)水資源機構が管理するダムのテレメータ及び放流警報設備工事において新設又は更新工事(更新工事には、改良工事も含む。)の実績を有すること。又は平成15年度以降に元請として、国、地方公共団体又は(独)水資源機構が管理するダムのテレメータ及び放流警報設備の保守点検業務の実績を有すること。
(8)平成15年度以降に国、地方公共団体又は(独)水資源機構が管理するダムのテレメータ及び放流警報設備の保守点検業務に技術者として従事した経験がある者を管理技術者として配置可能であること。

*(7)に記載されている工事は、ダムのテレメータ及び放流警報設備の新設又は更新工事である(更新工事には、改良工事も含む。)。
*(7)、(8)に記載されているダムとは次に掲げるダムは除く。
  ○土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム(砂防ダム、治山ダム)
  ○基礎地盤から堤頂までの高さが15m未満のダム

8 入札参加申込みの受付

  入札に参加を希望する者は、提出書類(3)を持参のうえ提出することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(1)配付及び申込受付場所
   5の(1)に同じ
(2)配付及び申込受付期間
   平成31年1月21日(月曜日)から平成31年2月1日(金曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで
(3)提出書類
  ア 競争入札参加資格申請書(表紙)
    イ 委託実績調書(様式1)
  ウ 管理技術者等の資格(様式2)
    エ  業務計画(様式3)
  オ 平成29年度入札参加資格審査申請書の受理票の写し
(4)その他
  ア 競争入札参加資格申請書等の作成に係る費用は、提出者の負担とする。
  イ 県は、競争入札参加資格申請書等を提出者に無断で他の目的のために使用しないものとする。
  ウ 競争入札参加資格申請書等は、返却しない。

9 入札の場所、日時及び方法

(1) 開札場所
〒825-0002 福岡県田川市大字伊田4543-1
福岡県田川県土整備事務所 2階入札室
(2)開札日前の持参及び郵送による入札書提出場所
〒825-0002 福岡県田川市大字伊田4543-1
福岡県田川県土整備事務所 会計係
TEL:0947-42-9111
(3)開札日時
平成31年3月11日(月曜日)午前11時00分から
なお、入札書を事前に持参した者及び郵送した者の出席は必ずしも要しない。
(4)入札の方法
  ア 持参又は郵送により、入札書を提出すること。なお、入札書提出期限は下記のとおりとする。
(ア)持参による提出の場合
平成31年3月4日(月曜日) から開札日時まで(県の休日を除く)
開札日前の持参の場合、午前9時00分から午後4時30分まで
(イ)郵送による提出の場合
平成31年3月4日(月曜日)から平成31年3月7日(木曜日) まで
郵送方法は書留郵便に限る。(普通郵便は認めない。)
また、開札日前の持参又は郵送の場合は、封書にした入札書を更に封書にし(二重封筒)、かつ、封皮に氏名(法人名)及び「平成31年3月11日開札(案件名)入札書在中」と朱書きすること。
なお、郵送によって入札書を提出した場合は、投函後、上記の入札書提出場所へその旨連絡すること。
イ 入札執行回数は、2回とする。
ウ 落札者がいない場合の第2回入札は、入札参加者全員の立会がある場合、即時実施するものとする。
エ その他、入札説明書及び入札心得書の規定による。

10 入札保証金  

    見積金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
(1)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合
(2)過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。

11 契約保証金

  契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
(1)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合
(2)保険会社と履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社が保険証書を提出する場合
(3)過去2年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする保守点検業務委託契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。

12 入札の無効

  次の入札は無効とする。
(1)金額の記載がない入札
(2)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札
(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
(4)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(5)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明しない入札
(6)入札保証金が10に規定する金額に達していない入札
(7)入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

13 調査基準価格の有無

  無

14 その他

(1)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
(3)契約書作成の要否  要
(4)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。
(5)詳細は入札説明書による。
(6)落札者は、契約の締結に当たって、契約書第38条第1項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

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