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一般競争入札の公告について(令和元年度生活保護電算システム端末パソコンの賃貸借及び保守)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月10日更新

公告

下記業務について、次のとおり一般競争入札に付します。

令和元年7月10日

福岡県知事  小川 洋

1 調達内容

(1)調達物品及び数量

以下の物品を賃貸借契約により調達する。

生活保護電算システム端末用パソコン  62台

(2)調達物品の特質等

入札説明書による。

(3)契約期間

令和2年1月1日から令和5年9月30日まで。詳細は入札説明書による。

(4)設置場所

入札説明書による。

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成29年4月福岡県告示第339号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)

3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ)

令和元年8月5日(月曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

(1)2の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされているもの

大分類中分類業種名等級
1308

サービス業種その他(リース・レンタル)

AA

1311

サービス業種その他(その他)

AA

(2)納入しようとする物品が入札説明書に示した要求仕様を満たすことを証明する機能等証明書を県に提出し、県から書面で確認の通知を受けている者

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者

(4)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)の期間中でない者

4 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称

福岡県福祉労働部保護・援護課保護医療係

〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号

電話番号 092-643-3295

5 契約条項を示す場所

4の部局とする。

6 入札説明書の交付

(1)期間

この公告の日から令和元年7月24日(水曜日)までの福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、9時00分から17時00分まで

(2)場所

4の部局とする。

7 仕様等に関する質問

令和元年7月24日(水曜日)までに別添様式4「質問書」により書面(ファックス可)にて行うこと。

8 入札参加申請書等の提出期限

(1) 提出書類

(ア) 入札参加申請書

(イ) 機能等証明書

(2) 提出場所

4の部局

(3) 提出期限

令和元年7月26日(金曜日)17時00分まで

(4) 提出方法

直接(県の休日には受領しない)又は郵送(書留郵便に限る)期限内に必着のこと。

(5) その他

(ア) 8(1)にある提出書類を提出しない者は入札に参加できない。

(イ) 提出書類の作成にかかる費用は、提出者の負担とする。

(ウ) 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しない。

(エ) 提出書類は返却しない。

9 入札の日時、場所及び方法

(1)日時

令和元年8月5日(月曜日)10時00分

(2)場所

福岡県粕屋総合庁舎 1階 小会議室

〒812-0053 福岡県福岡市東区箱崎1丁目18-1

※駐車場はないため、公共交通機関で来場すること。

(3)入札方法

入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。

10 開札の場所及び日時

入札終了後直ちに9(2)で行う。

11 落札者がない場合の措置

開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第3項の規定により、別に定める日時に再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。

12 入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金

見積金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合

イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面を提出する場合

(2)契約保証金

契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合

イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面を提出する場合

13 入札の無効

次の入札は無効とする。

なお、11により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。

  1. 金額の記載がない入札
  2. 法令又は入札に関する条件に違反している入札
  3. 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
  4. 所定の場所及び日時に到達しない入札
  5. 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
  6. 入札保証金が12の(1)に規定する金額に達しない入札
  7. 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
  8. 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札
  9. 入札書に日付のないもの、または日付に記載誤りがある入札

14 落札者の決定の方法

(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

15 その他

(1)契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。

(2)入札に参加する者は、参加に当って知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

(3)その他、詳細は入札説明書による。

 

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