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平成２２年度普通交付税の再算定について
更新日：2010年12月8日更新
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平成２２年度普通交付税の再算定について
１ 概要
- 総務省は、「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第63号）」に基づき、平成22年度普通交付税の再算定を行い、12月７日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額を変更決定。
- 県分の再算定後の普通交付税の総額は 2,792億円。平成22年度当初算定と比較して42.7億円の増。再算定の内訳は、「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」の増額が37.5億円、調整額（注）の復活が 5.2億円。
- 県内市町村の再算定後の普通交付税の総額は 3,308億円。平成22年度当初算定と比較して 46.2億円の増。再算定の内訳は、「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」の増額が 39.0億円、調整額の復活が 7.2億円。
（注）当初算定時に、普通交付税の全国総額に各地方公共団体の財源不足額の合算額を合わせ付けるため、各地方公共団体の基準財政需要額に一定の率を乗じて得た額を減額していたもの。
２ 再算定結果
・ 各市町村別の再算定結果は、別紙のとおり。
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