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平成28年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定について(市町村分)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月26日更新

1 概要

  • 普通交付税額は2,957億円(対前年度比98億円、3.2%の減)
  • 普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は、3,856億円(対前年度比259億円、6.3%の減)
  • 不交付団体は苅田町のみ(昭和50年度以降42年連続)
  • 全国市町村分の普通交付税は、対前年度比3.3%の減、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は6.0%の減

平成28年度普通交付税と臨時財政対策債発行可能額との合計額の対前年度比較 [PDFファイル/35KB]

【参考】算定に係る主な増減要因

(1)基準財政需要額

 平成27年国勢調査人口(速報値)の置換えに伴う需要額の変動、地方財政計画における歳出特別枠「地域経済基盤強化・雇用等対策費」の減

(2)基準財政収入額

 地方消費税率の引上げによる地方消費税交付金の増、固定資産税(家屋)の増、配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金の増、市町村民税法人税割の減

2 主な改正点及び特徴

(1) 国勢調査人口の置換えに伴う増減

 平成28年度の算定において、測定単位のうち人口が平成22年国勢調査人口(確報値)から平成27年国勢調査人口(速報値)に置き換わり、人口を測定単位とする費目(消防費など17費目)において、人口の増減に応じて基準財政需要額が変動。

 また、人口減少団体の普通交付税が急激に減少しないようにするための措置(人口急減補正)が拡充された。

 

【本県市町村の状況】

  • 人口増加団体:16団体(前回:22団体)
  • 人口減少団体:44団体(前回:38団体)
  • 影響額:▲10.8億円

(2) 市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定

 平成の合併により、市町村の面積が拡大する等市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、平成27年度に引き続き支所の財政需要等を合併団体の一本算定(新団体で算定した額)に加算。

 平成28年度は、公民館や旧市町村における保健センター運営等に要する経費について、拡充された。

3 増減率が大きな団体

 普通交付税が前年度から増加した団体は7団体。

 普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計でみると、前年度から増加した団体は1団体。

 普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計の前年度に対する増減率が大きな団体は以下のとおり。

(1)増加率の大きな(減少率の小さな)団体と主な理由

みやこ町    0.2%   市町村民税(法人税割)の減による収入額の減

豊前市   ▲1.2%  地方消費税交付金の増及び市町村民税(法人税割)の減による収入額の微増

小郡市    ▲2.3%  地方消費税交付金の増及び市町村民税(所得割)の減による収入額の微増

(2)減少率の大きな団体と主な理由

新宮町   ▲15.0%  市町村民税(所得割)及び地方消費税交付金の増による収入額の増

広川町   ▲13.3%  市町村民税(法人税割)及び固定資産税(償却資産)の増による収入額の増

水巻町   ▲12.2%  市町村民税(法人税割)及び地方消費税交付金の増による収入額の増

※消費税増税は、平成26年4月1日に実施されているが、増税分が市町村へ交付されるまでにタイムラグがあり、平成28年度において平年度化されることから、全市町村において大幅な収入額の増となっている。

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