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平成24年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定について（市町村分）
１ 概要
・普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は、4,485億円（対前年度当初比31億円、0.7％の減）
・普通交付税額は3,319億円（対前年度当初比49億円、1.5％の減）
・不交付団体は苅田町のみ（昭和50年度以降38年連続）
・全国市町村分の普通交付税は対前年度当初比0.3％の増、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は0.2％の増
【参考】算定に係る主な増減要因
（１）基準財政需要額
国勢調査の結果に伴う数値の置換え等（65歳以上人口、75歳以上人口、世帯数等）に伴う需要額の変動、平成24年度地方財政計画における「地域経済基盤強化・雇用等対策費」に対応した普通交付税の算定見直し
（２）基準財政収入額
市町村民税（所得割・法人税割）の増、市町村たばこ税の増、固定資産税（家屋）の減
２ 主な改正点及び特徴
（１）国勢調査の結果に伴う数値の置換え等による増減
国勢調査の結果に伴い、65歳以上人口、75歳以上人口、林業及び水産業の従事者数、世帯数を測定単位とする費目（高齢者保健福祉費、林野水産行政費、徴税費、戸籍住民基本台帳費）において、標準団体の内容の見直しにより単位費用が増減するとともに、測定単位を平成17年国勢調査数値から平成22年国勢調査数値に置き換え。
単位費用及び測定単位の増減に応じて基準財政需要額が変動。
（２）「地域経済基盤強化・雇用等対策費」に対応した普通交付税の算定見直し
平成24年度の地方財政計画に歳出特別枠「地域経済基盤強化・雇用等対策費」として１兆4,950億円が計上されたことに対応し、歴史的円高等を踏まえ、海外競争力強化等をはじめ地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るとともに、高齢者の生活支援など、住民のニーズに適切に対応した行政サービスを展開できるよう、従来の臨時費目である「地方再生対策費」及び「雇用対策・地域資源活用推進費」を整理統合し、新たな臨時費目「地域経済・雇用対策費」を、平成26年度までの３年間の措置として創設。
各地方公共団体の人口で算定することを基本としつつ、人口規模のコスト差のほか、１人当たり農業産出額、１人当たり製造品出荷額（新設）、歳入合計に占める自主財源の割合、人口密度（新設）、高齢者人口割合を反映。「地方再生対策費」及び「雇用対策・地域資源活用推進費」で用いられていた、面積要素での算定、第１次産業就業者比率、年少者人口割合の反映は廃止。
県内市町村の「地域経済・雇用対策費」に係る需要額（不交付団体含む）は89億円（対前年度当初比31億円、25.8％の減）。
３ 増減率が大きな団体
（１）増加率の大きな団体と主な理由
・大野城市 7.3％ 評価替えに伴う固定資産税（家屋）の減による収入額の減
・新 宮 町 5.7％ 人口の急増による需要額の増
・粕 屋 町 5.6％ 評価替えに伴う固定資産税（家屋）の減による収入額の減
（２）減少率の大きな団体と主な理由
・水 巻 町 ▲6.5％ 市町村民税（法人税割）の増に伴う収入額の増
・川 崎 町 ▲5.3％ 人口の急減による需要額の減
・大 木 町 ▲5.0％ 地域経済・雇用対策費の第一次産業就業者比率の廃止による需要額の減
（３）参考資料
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