本文
平成１９年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定について（市町村分）
1 概要
（１）普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額
･普通交付税額は2,915億円
（対前年度比▲198億円、▲6.4％の減）
・普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は3,418億円
（対前年度比▲250億円、▲6.8％の減）
・不交付団体は苅田町のみ
（昭和50年度以降33年連続、財政力指数もさらに上昇（H18年度1.566→H19年度1.680））
・市町村民税法人税割等が増加し、県内市町村の財政力指数も上昇
（H18年度0.505→H19年度0.521）
（２）前年度との対比
・本県市町村の普通交付税は▲6.4％の減（政令市除きでは▲3.1％の減）、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計では▲6.8％の減（政令市除きでは▲3.9％の減）
・政令市の減少率がそれぞれ対前年度比▲12.7％、▲12.0％の減と多大
・都道府県を含む全国の普通交付税は対前年度▲5.0％の減、普通交付税と臨時財政対策債の合計は▲5.7％の減
【参考】算定に係る主な増減要因
ア 基準財政需要額
・増要素～児童手当（制度の拡充） 介護保険給付費及び老人医療給付費 臨時財政対策債等の
公債費
・減要素～定員の純減等による給与費 投資的経費
イ 基準財政収入額
・増要素～個人住民税（税源移譲・定率減税の廃止） 法人税割 固定資産税
・減要素～所得譲与税 減税補てん特例交付金 減税補てん債の廃止
２ 主な改正点及び特徴
（１）包括算定経費（新型交付税）の導入
・算定方法の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点から、人口と面積を基本とした簡素な算定を行う包括算定経費いわゆる新型交付税を今年度から導入
・本県市町村の新型交付税に係る需要額（不交付団体含む）は1,196億円（全国市町村では3兆3,840億円）
（２）頑張る地方応援プログラムに基づく算定
・「頑張る地方応援プログラム」の交付税措置として、「頑張りの成果」を９つの成果指標を用いて普通交付税の算定に反映
・頑張る地方応援プログラムによって、割増し算定された本県市町村の需要額（不交付団体含む）は66億円［成果指標］
・ 行政改革指標（人件費等に係る歳出削減額、徴収率） ・ 転入者人口 ・ 農業産出額
・ 小売業年間商品販売額 ・ 製造品出荷額 ・ 若年者就業率 ・ 事業所数
・ ごみ処理量 ・ 出生率
（３）合併算定替
・平成18年度に合併した八女市とみやま市を含め、平成15年4月1日以降に合併した17市町村全てで合併算定替により算定した額を交付
・一本算定と比べて、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計額は、30.2％～8.7％多い
３ 増減率が大きな団体
普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計額の前年度に対する増減率が大きな団体は以下のとおり
（１）増加率の大きな団体と特徴
・みやま市 8.2％ 市制施行に伴う生活保護費の需要額の増
・小竹町 3.6％ 頑張る地方応援プログラムにより算定した需要額が増
・二丈町 3.6％ 頑張る地方応援プログラムにより算定した需要額が増
（２）減少率の大きな団体と特徴
・福岡市 ▲17.8％ 企業の業績回復に伴う法人税割の収入額の増
・直方市 ▲14.5％ 特定地域開発就労事業の終息に伴う需要額の減
企業の立地・業績回復に伴う法人税割の収入額の増
・田川市 ▲12.2％ 特定地域開発就労事業の終息に伴う需要額の減