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平成16年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定について(市町村分)

更新日:2004年7月28日更新 印刷

○ 概要

・普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は4,106億円。
(対前年度比509億円、11.0%の減)
・普通交付税は3,298億円。(対前年度比188億円、5.4%の減)
・臨時財政対策債発行可能額は809億円。(対前年度比322億円、28.5%の減)

○ 算定結果の特徴

(1) 国庫補助負担金の一般財源化への対応

  平成16年度の国の予算においては、三位一体改革の一環として、地方団体に対する国庫補助負担金の1兆円規模の廃止・縮減等が行われた。
  このうち、引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては一般財源化することとされ、基準財政需要額に算入されている。
  最も大きな影響を与えているのは、児童保護費等負担金のうち公立保育所運営費に係るものである。

(2) 合併算定替

  平成15年4月1日に旧宗像市と旧玄海町が合併した宗像市については、合併算定替の額が一本算定の額を上回るため、合併算定替を適用。
  宗像市の合併算定替の額と一本算定の額を普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計ベースで比較すると、合併算定替の額が一本算定の額を6.2億円(10.1%)上回っている。

○ 団体別の状況

  公立保育所運営費の一般財源化の影響が極めて大きく、公立保育所の設置状況により、普通交付税(基準財政需要額)の対前年度増減率において、団体間で大きなばらつきが生じている。

1 概要

    平成16年度本県市町村分の普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は4,106億円で、対前年度比509億円、11.0%の減(全国分12.4%の減)。
   普通交付税は3,298億円で、対前年度比188億円、5.4%の減(全国分5.7%の減)。
   臨時財政対策債発行可能額は809億円で、対前年度比322億円、28.5%の減(全国分28.8%の減)。
   不交付団体は苅田町のみ(昭和50年度以降30年連続)。

2 本県市町村分の状況(財源不足団体、一本算定ベース)

   (1) 総 括
    基準財政需要額(臨時財政対策債振替前)は、単位費用の引下げや段階補正の見直し等により対前年度比3.8%の減(全国分4.5%の減)。
    基準財政収入額は、市町村民税が1.3%の減、固定資産税が0.9%の増、全体として対前年度比2.1%の増(全国分1.6%の増)。
    公立保育所運営費の一般財源化の影響が極めて大きく、公立保育所の設置状況により、基準財政需要額の対前年度増減率において団体間で大きなばらつきが生じている。

 (2) 基準財政需要額(臨時財政対策債振替前)

ア 経常経費
  社会福祉費が、三位一体改革の一環として行われた公立保育所運営費の一般財源化による増等により20.9%の増(全国分28.8%の増)、高齢者保健福祉費(65歳以上人口を測定単位とするもの)が、介護保険給付費の増及び介護保険事務費交付金等の一般財源化による増等により5.0%の増(全国分4.3%の増)となっている。
   しかし、平成14年度から3ヶ年かけて行われた段階補正の見直し、給与単価の減額、「基本方針2003」に沿った一般行政経費(単独)の徹底した見直し等により、経常経費全体では対前年度比0.2%の減(全国分0.2%の減)となっている。

イ 投資的経費
  下水道費が元利償還金の増等により3.2%の増(全国分0.2%の増)となったが、投資的経費全体では、平成16年度地方財政計画で直轄・補助事業が6.5%の減、単独事業が9.5%の減と抑制されていることから、対前年度比13.6%の減(全国分 17.4%の減)となっている。
  なお、旧産炭地域市町村に対し普通交付税を割り増しする措置(産炭地補正)は平成14年度から平成18年度までの5年間激変緩和措置が講じられている。
  (注) 平成16年度の本県市町村の産炭地補正増加需要額は4.3億円で、対前年度比33.3%の減。
    (平成14年度以降算入率を漸減 H14年度0.8、H15年度0.6、 H16年度0.4 、H17年度0.2、H18年度0.1)

ウ 公債費
  公債費は、臨時財政対策債及び財源対策債償還費の増により2.0%の増(全国分0.0%の減)となっている。


 (3) 基準財政収入額

 基準財政収入額全体としては、対前年度比で2.1%の増(全国分1.6%の増)。
 基幹的な税目である市町村民税は、1.3%の減(全国分2.4%の減)、うち所得割が2.7%の減(全国分4.4%の減)、法人税割が0.2%の減(全国分4.7%の増)。
また、固定資産税は、0.9%の増(全国分0.0%の増)、うち土地が1.1%の減(全国分2.5%の減)、家屋が3.8%の増(全国分3.7%の増)、償却資産が2.2%の減(全国分2.9%の減)。

 対前年度比増の理由としては、固定資産税(家屋)の増の他に、地方消費税交付金が、15年度の交付金の対象となる地方消費税の最後の納期が金融機関休日だったことにより、15年度分が16年度に繰り越されたことから、対前年度比では、12.7%増(全国分12.9%増)となっていることや、所得譲与税の創設(収入全体増額分の53%(全国分69%)を占める)が挙げられる。

3 臨時財政対策債発行可能額

   地方財政の大幅な財源不足に対処するため、平成13年度から発行されている赤字地方債。
 平成16年度の臨時財政対策債発行可能額は809億円で、対前年度比28.5%の減。

4 算定結果の特徴

(1) 国庫補助負担金の一般財源化への対応

平成16年度の国の予算においては、三位一体改革の一環として、地方団体に対する国庫補助負担金の1兆円規模の廃止・縮減等が行われた。
 このうち、引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては一般財源化することとされ、基準財政需要額に算入されている。

 そのうち、本年度の本県市町村分への算入額が大きなものは次のとおり。
○ 児童保護費等負担金(うち公立保育所運営費) 算入額  133億円
○ 介護保険事務費交付金 算入額   28億円


 (2) 合併算定替

平成15年4月1日に旧宗像市と旧玄海町が合併した宗像市については、合併算定替の額が一本算定の額を上回るため、合併算定替を適用。
 宗像市の合併算定替の額と一本算定の額を比較すると、合併算定替の額が一本算定の額を6.2億円(10.1%)上回っている(普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計)。

5 増減率の大きな団体

  普通交付税が前年度から増加した団体は17団体。
 しかし、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計でみると、前年度から増加した団体は1団体に止まる。(以下、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計ベースで団体別に分析。)
 (1) 増加率の大きな(減少率の小さな)団体

  ・稲築町   0.1% 公立保育所運営費の一般財源化に伴う増
  ・吉富町 ▲ 1.1% 市町村民税(法人税割)の減
  ・杷木町 ▲ 1.3% 公立保育所運営費の一般財源化及び介護サービス受給者数の増加による増

 (2) 減少率の大きな団体

  ・新宮町 ▲33.0% 地域総合整備事業債に係る事業費補正の減及び固定資産税(家屋)の増等
   (財政力指数が高い(0.79)ため、減少率が大きく現れる)
  ・久山町 ▲22.2% 地域総合整備事業債に係る事業費補正の減及び固定資産税(家屋)の増等
  ・福岡市 ▲17.9% 固定資産税(家屋)の増等

6 地方特例交付金

  平成11年度に創設された恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために交付される地方特例交付金については、昨年度は第一種交付金とされていたが、本年度から減税補てん特例交付金に名称変更された。
 昨年度の第一種交付金との比較では、対前年度比1.9%の減(全国分1.3%の減)となっている。

  なお、昨年度の第二種交付金(平成15年度の国庫補助負担金の見直しに伴う地方特例交付金)については、所得税の一部を所得譲与税として税源移譲したことに伴い廃止された。

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