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公益通報者保護法について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月20日更新

公益通報者保護法

  「公益通報者保護法」は、国民の生命、身体、財産等の利益の保護にかかわる法令違反行為について、一定の要件の下で通報した労働者を、事業者による不利益な取り扱いから保護することを定めており、平成18年4月1日から施行されました。

1 「公益通報」とは?

次の4つの要件を満たした通報です。

  • ア 事業者又はその役員、従業員などについて、
  • イ 刑法や食品衛生法など国民の生命、身体、財産等の保護に係る法律(平成29年11月1日現在463本)に規定される犯罪行為や法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている場合に、
  • ウ そこで働く労働者(パートタイム労働者や派遣労働者も含む。)が不正の目的でなく、
  • エ 事業者内部や行政機関などに対して行う通報

2 公益通報をした労働者はどのような保護が受けられるか?

  公益通報したことを理由とする解雇は無効であり、降格、減給などの不利益取扱いも禁止されます。また、派遣労働者である公益通報者が公益通報をしたことを理由とする労働者派遣契約の解除は無効であり、派遣先が派遣元に派遣労働者の交代を求めることなどの不利益取扱いも禁止されます。

3 通報先による保護の要件は?

保護を受けられるための要件は、通報先によって異なります。

 
(1)事業者内部に通報する場合

  • ア 不正の目的でないこと

(2)行政機関に通報する場合

  • イ 上記アに加え、通報内容が真実であると信じる相当の理由があること

(3)その他事業者外部(報道機関など)に通報する場合
 上記ア及びイに加え、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと

  • 事業者内部又は行政機関に公益通報をすれば解雇その他不利益取扱いを受けると信じるに足る相当の理由があること
  • 事業者内部に公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅、偽造、又は変造されるおそれがあると信じるに足る相当の理由があること
  • 労務提供先から、事業者内部や行政機関に公益通報をしないことを、正当な理由がなく要求されたこと
  • 書面により事業者内部に公益通報をした日から20日をすぎても、当該労務提供先等から調査を行う旨の通知がないこと又は当該労務提供先等が正当な理由がなく調査しないこと
  • 個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信じるに足る相当の理由があること

4 通報を受けた事業者や行政機関はどう対応すればよいか?

(1)事業者内部に通報した場合
  公益通報を受けた事業者は、通報対象事実に係る是正措置等について、通報者に通知するよう努めなければなりません。

(2)行政機関に通報した場合

  • ア 公益通報を受けた行政機関は、必要な調査や法令に基づく必要な措置その他適切な措置をとらなければなりません。
  • イ 公益通報が、誤って処分等の権限を有しない行政機関になされた場合は、その行政機関は権限がある適切な行政機関を通報者に教えなければなりません。権限がある行政機関は、通報対象事実について異なり、国の各省庁だけでなく都道府県や市町村の場合もあります。

5 公益通報者保護制度についてもっと詳しく知りたい!

 公益通報者保護法の条文、対象法律、その他公益通報者保護制度の詳細については、内閣府の 「公益通報者保護制度ウェブサイト」 (新規ウインドウで開きます)を御参照ください。

6 福岡県への公益通報はどこにすればよいか?

 福岡県が通報先となる場合は、通報対象事実について権限を有する法律を所管する課・室や出先機関が通報の受付窓口となります。
 もし、通報先がわからない場合は、下記までお問い合わせください。

7 福岡県への公益通報の状況

 平成28年度、労働者からの公益通報の受理件数は3件です。 

年度

受理件数

調査に着手した件数

是正措置等を講じた件数

平成28年度

平成27年度

平成26年度

 

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