ページの先頭です。 ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > しごと・産業 > 産業保安 > 高圧ガス・火薬・電気工事 > 平成30年4月1日から高圧ガス保安法の一部事務・権限が指定都市に移譲されました。

平成30年4月1日から高圧ガス保安法の一部事務・権限が指定都市に移譲されました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

第5次分権一括法の施行により、高圧ガス保安法にかかる事務の一部が北九州市、福岡市に移譲されました。

平成30年4月1日に第5次分権一括法が施行されることに伴い、高圧ガス保安法の一部事務が、都道府県から指定都市へ権限移譲されました。

高圧ガス保安法に係る申請・届出等の区域が北九州市及び福岡市に位置する場合は、平成30年4月1日から所管行政庁がそれぞれ次のとおり変更になりました。(北九州市、福岡市を除く地域及び特定製造事業所の区域(敷地境界線の内側)の申請・届出に関しては従前どおり福岡県が窓口です。)

  ・北九州市内   北九州市消防局規制課 (電話番号 093-582-3851)

  ・福岡市内     福岡市消防局指導課    (電話番号 092-725-6615)

移譲される事務(抜粋)

 高圧ガス保安法第5条(製造の許可等)、10条(承継)、14条(製造のための施設等の変更)、第15条(貯蔵)、第20条(完成検査)、第20条の4(販売事業の届出)、第20条の4の2(承継)、第20条の7(販売をするガスの種類の変更)、第21条(製造等の廃止等の届出)、第22条(輸入検査)、第24条の2(消費)、第26条(危害予防規定)、第27条の2(保安統括者、保安技術管理者及び保安係員)、第27条の3(保安主任者及び保安企画推進員)、第27条の4(冷凍保安責任者)、第28条(販売主任者及び取扱主任者)、第35条(保安検査)、第36条(危険時の措置及び届出)、第38条(許可の取消し等)等。

  (注)高圧ガス事業者等の申請及び届出等に関係する条文のみを列記しています。

特記事項

1.北九州市、福岡市以外の地域及び特定製造事業所の区域(敷地境界線の内側)については、引き続き福岡県(工業保安課及び各中小企業振興事務所)が事務を行います。

2.高圧ガス保安法第29条(製造保安責任者免状及び販売主任者免状)に関する事務については、引き続き福岡県が事務を行います。

3.平成30年3月31日までに福岡県が行った許可等については、指定都市に許可等されたものとみなされます。(許可等期間はそのまま継続。)

4.区域が指定都市とその他の市町村に及ぶ場合は、指定都市の長及び福岡県知事の双方の許可を受けることになります。申請手数料はそれぞれの条例に基づく金額を納付することになります。

ホームページリニューアルに関するアンケートにご協力ください。

 現在福岡県では公式ホームページのリニューアルを検討しています。

 リニューアルに際し、よりよいホームページにするため、アンケートにご協力ください。


 ホームページリニューアルに関するアンケートに回答する(新しいウインドウで開きます)


皆様のご意見をお聞かせください。

この欄についての説明はこちら

質問:お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
 
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
 

 このページについてご要望がありましたら、下の投稿欄に入力してください。
 【注意】
  • 個人情報を含む内容は記入しないでください。
  • お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。

  • いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
  • ホームページ全体に関するお問い合わせは、 まで、お問い合わせください。