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平成28年1月1日から身体障害者手帳に係る手続きに個人番号の記載が必要となります

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月2日更新

平成28年1月1日から、身体障害者手帳に係る手続きに個人番号の記載が必要となります。

 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)の一部が、平成28年1月1日から施行し、個人番号の利用が開始されます。

 これに伴い、身体障害者手帳に係る手続きの際に、個人番号の記載が必要となりました。

下記様式に個人番号の記載欄が追加されました。

  • 身体障害者手帳交付申請書
  • 身体障害者手帳再交付申請書
  • 身体障害者居住地等変更届書
  • 身体障害者手帳返還届書

本人確認(番号確認+身元確認)を行います。

他人の個人番号を用いた『なりすまし』を防ぐため、手続きの際に個人番号を記載された場合は、本人確認(番号確認+身元確認)を行います。

本人確認に必要な書類等については、下記チェックシートを確認していただき、手続きの際に必ずお持ちください。

提出書類について不明な点がありましたら、当所又はお住まいの市町村の障がい者福祉担当部署にお問い合わせください。

各手続きの申請窓口

身体障害者手帳に係る手続きの申請窓口は、お住まいの市町村の障がい者福祉担当部署になります・

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