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平成28年5月1日から療育手帳に係る手続きに個人番号の記載が必要となります

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月19日更新

平成28年5月1日から、療育手帳に係る手続きに個人番号の記載が必要となります。

 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)第9条第2項に基づき、県では「福岡県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」を制定しました。

 これにより、条例で定める以下の事務については、療育手帳情報等の特定個人情報を利用できることとなりました。

 今後、療育手帳に関する事務手続きの際には個人番号を記載することが必要となる一方、以下の事務手続きにおいて療育手帳の写し等の省略が可能となります。

 

 児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの。

 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの。

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの。

 行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施する外国人の保護に関する事務であって規則で定めるもの。

 公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの。

 

 

下記様式に個人番号の記載欄が追加されました。

  • 療育手帳交付申請書
  • 療育手帳再交付申請書
  • 療育手帳記載事項変更届
  • 療育手帳返還届

本人確認(番号確認+身元確認)を行います。

他人の個人番号を用いた『なりすまし』を防ぐため、手続きの際に個人番号を記載された場合は、本人確認(番号確認+身元確認)を行います。

本人確認に必要な書類等については、下記チェックシートを確認していただき、手続きの際に必ずお持ちください。

提出書類について不明な点がありましたら、当所又はお住まいの市町村の障害者福祉担当部署にお問い合わせください。

各手続きの申請窓口

療育手帳に係る手続きの申請窓口は、お住まいの市町村の障害者福祉担当部署になります・

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