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平成30年7月5日からの大雨により被災した中小企業に対する相談窓口の設置と県制度融資「緊急経済対策資金」による金融支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月10日更新

平成30年7月5日からの大雨により被災した中小企業に対し、県制度融資「緊急経済対策資金」による金融支援を行います。

  • 平成30年7月5日からの大雨により、県内各地で大きな被害が発生しております。
  • 県では、被災した中小企業を支援するため、関係機関と連携し、相談窓口を設置するとともに、この大雨災害を県制度融資「緊急経済対策資金」の「知事の指定する風水害」に指定しました。
  • これにより、今回の大雨災害により被災された中小企業に対し、「緊急経済対策資金」による低利融資を行い、災害からの復旧に向けた円滑な資金繰りを支援します。併せて、既存の借入について、元金返済の一時的な猶予など返済条件の緩和措置を実施します。

相談窓口の設置について

  •  県相談窓口

   (1) 設置場所
       商工部中小企業振興課金融係 (TEL 092-643-3424)
       福岡中小企業振興事務所    (TEL 092-622-1040)
       久留米中小企業振興事務所   (TEL 0942-33-7228)
       北九州中小企業振興事務所   (TEL 093-512-1540)
       飯塚中小企業振興事務所    (TEL 0948-22-3561)

   (2) 設置期間及び受付時間
       7月6日から当面の間    平日9時から17時まで

 

  •  関係機関相談窓口

   (1) 機関
       福岡県信用保証協会(福岡県信用保証協会のホームページ)(新しいウィンドウで開きます)
       福岡県中小企業振興センター
       各商工会議所(福岡県商工会議所連合会のホームページ)(新しいウィンドウで開きます)
       各商工会(福岡県商工会連合会のホームページ)(新しいウィンドウで開きます)
       福岡県商工会連合会
       福岡県中小企業団体中央会

   (2) 設置期間等
       詳細は、各機関へお問い合わせ下さい。

県制度融資「緊急経済対策資金」による支援について

  (1) 融資利率   1.3%
  (2) 保証料率   0.25%~1.62%
  (3) 融資限度額  1億円
  (4) 返済期間   10年以内(据置2年以内)
  (5) 資金使途   設備資金、運転資金
  (6) 指定期間   平成30年7月5日~平成30年12月28日 
  ※ 市町村等の発行する「り災証明書」が必要となります。 

返済条件緩和措置について

  (1) 元金返済の一時的な猶予       最長3年
  (2) 上記に合わせた返済期限の延長   最長3年

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