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福岡県立高等学校等の授業料について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月27日更新

1 授業料等について

(1)平成26年4月1日以降に入学される方
  県立高等学校等の授業料については、原則徴収となり高等学校等就学支援金制度が適用されます。
  詳しくは、下記「2 高等学校等就学支援金制度について」をご覧ください。
  なお、専攻科については高等学校等就学支援金制度は適用されません。

  • 高等学校等就学支援金が支給される方は授業料の納付は不要となります。
  • 高等学校等就学支援金が支給されない方は授業料をご負担いただくことになります。

(2)平成26年4月1日より前から引き続き高等学校等に在籍する方
  県立高等学校等の授業料については、引き続き原則不徴収です。(専攻科を除く)

  なお、次の事項に該当する場合は、授業料を徴収することになります。

  1. 高等学校等を既に卒業又は修了している生徒
  2. 在学期間が標準修学年限(全日制36月、定時制・通信制48月)を超える生徒

 ただし、休学、留学、病気療養などやむを得ない事情で標準修学年限を超える場合(留年)は、不徴収となります。

(3)授業料等の額

区分金額(円)
授業料全日制課程(月額)

9,900

定時制課程単位制以外(月額)

2,600

単位制(月額)

(科目1単位につき)

1年で履修するもの

130

半年で履修するもの

260

専攻科(月額)

9,900

中等教育学校後期課程(月額)

9,900

受講料

通信制課程(年額)(科目1単位につき)

300

入学料全日制課程

5,550

定時制課程

2,000

専攻科

5,550

中等教育学校後期課程

5,550

通信制課程

470

(4)その他
  上記のほか、教材費、PTA会費等の学校徴収金があります。
  徴収金額及び方法は学校ごとに異なりますので、詳細は各学校へお問い合わせください。

2 高等学校等就学支援金制度について

 平成26年4月1日以降の入学者は、世帯所得が一定額未満の場合、高等学校等就学支援金の支給を受けることで、授業料が実質無償になります。
 高等学校等就学支援金の支給を受けるには、申請が必要です。

(1)所得要件
  市町村民税所得割額が保護者等の合算で304,200円(モデル世帯で年収910万円)未満である世帯
  ※モデル世帯:両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の子供がいる世帯

(2)提出書類

  • 高等学校等就学支援金受給資格認定申請書(各学校で配布)   
  • 所得を証明する書類(市町村民税所得割額が記載されたもの)

  (所得を証明する書類)

  • 特別徴収税額の決定・変更通知書の写し(給与所得以外の所得がない方)
  • 納税通知書の写し(個人事業主の方等)
  • 生活保護受給証明書の写し

    ※上記に該当しない方や、通知書を紛失した場合は、各市町村の窓口で発行される所得証明書類(課税額、所得、収入額及び扶養状況等がわかるもの。コピー可)が利用できます。

(3)提出先
   在籍する学校

(4)その他
   高等学校等就学支援金制度の概要

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