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東日本大震災に対する福岡県の取り組み

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月2日更新

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域への救援を総合的、迅速に行うため、同年3月12日、知事を本部長とする「東北地方太平洋沖地震福岡県救援本部」を設置しました。県では、救援物資の輸送や県職員の派遣などの被災地への支援や避難者等への支援に取り組んでいます。また、平成24年3月9日には、復興を主眼とした息の長い支援を実施する「東日本大震災福岡県復興支援本部」に移行しました。

 救援本部については「東北地方太平洋沖地震福岡県救援本部(リンク)」をご覧ください。また、復興支援本部については「東日本大震災福岡県復興支援本部(リンク)」をご覧ください。


福岡県復興支援本部に関するお問い合せ先は、こちらです。

総務部 防災危機管理局 防災企画課

電話:092-643-3112

県では、被災地から避難された方や工場、営業所等が被災した県内企業者に対する支援を行っています。

詳しい内容は、 東日本大震災の被災者及び被災事業者の皆さまへ(リンク) をご覧ください。


人的支援

県職員の派遣

 東日本大震災による被災地の救援や被災自治体を支援するため、震災直後の平成23年3月14日から県職員を派遣しています。

 

長期派遣

 地方自治法の規定に基づく派遣で、次の業務に従事するため、事務職員及び土木、建築、研究職等の専門職員を派遣しています。
 派遣された職員は、派遣先の身分をあわせもって業務に従事します。

  • 道路、河川、港湾等の災害復旧業務
  • 被災農地及び農業用施設等の災害復旧業務
  • 災害公営住宅の建設業務
  • 水産業振興に関する業務
  • 原子力災害による県民健康管理調査業務
  • 放射性物質のモニタリング業務
  • 仮設住宅入居者への健康支援業務
  • その他の行政事務

 

短期派遣 (平成23年度までの派遣実績です。)
  派遣に当たっては、県内市町村とも合同・連携して、次の活動及び支援を行いました。

  • 避難所・仮設住宅等における健康相談、心のケア
  • 被災自治体の行政機能支援(相談窓口、被災に伴う各種業務、避難所支援等)
  • 下水道(管路)被災状況調査
  • 児童相談所の業務支援(要保護児童の調査等)
  • 福島原発避難住民に対するスクリーニング等
  • 被災文化財等の緊急保全措置
  • 農地・農業用施設等の災害復旧 

 

福岡県職員の派遣に関するお問い合わせ先はこちらです。

 総務部 人事課
 電話:092-643-3036

 3月28日、県第1陣出発式の模様

 平成23年3月28日出発式の模様。

4月27日出発式の模様

 平成23年度に派遣した、県・市町村合同短期派遣職員の出発式の模様。 

 平成24年度派遣職員辞令交付式の模様。

  職員を激励し、一人ひとりと握手する知事。

 平成25年度派遣職員辞令交付式の模様。

 

 平成26年度派遣職員辞令交付式の模様。

福岡県警察官等の特別派遣

 東日本大震災発生に伴う被災地での警察活動のため、3月13日から警察官等を派遣しています。

特別派遣の状況(リンク)


■福岡県警察官等の派遣に関するお問い合わせ先はこちらです。
福岡県警察本部 警備課
電話番号: 092-641-4141(代表)

 被災者捜索活動の様子

緊急消防援助隊福岡県隊の派遣 (現在は派遣終了)

 総務省消防庁長官から、緊急消防援助隊として登録されている部隊の派遣指示があり、県内消防力の確保に努めながら、航空部隊及び陸上部隊を派遣しました。

 (航空部隊)

  ○3月12日、北九州市消防局ヘリコプター1機及び福岡市消防局ヘリコプター1機を派遣しました。

  ○3月16日、福岡市消防局ヘリコプターは、任務を終え、撤収しました。

  ○3月22日、北九州市消防局ヘリコプターは、任務を終え、撤収しました。

 (陸上部隊)

  ○3月14日、51隊168名を派遣しました。

  ○3月21日、任務を終え、撤収しました。


■緊急消防援助隊福岡県隊の派遣に関するお問い合わせ先はこちらです。

 総務部 防災危機管理局 防災企画課

 電話:092-643-3111

福岡県ドクターヘリの派遣 (現在は派遣終了)

 厚生労働省からの要請を受け、3月12日、久留米大学病院高度救命救急センターに配備されているドクターヘリを被災地に派遣しました。

 3月14日、任務を終え、撤収しました。

■福岡県ドクターヘリの派遣に関するお問い合わせ先はこちらです。

 保健医療介護部 医療指導課

 電話:092-643-3273

現地での救護活動

被災地で救護活動に従事

災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣 (現在は派遣終了)

 東北地方太平洋沖地震の災害支援のため、3月12日早朝、第1陣~第3陣まで、県内9チーム46名を自衛隊機で派遣しました。

 3月13日、任務を終了し、撤収しました。

 3月22日、厚生労働省DMAT事務局が、DMAT活動終了を宣言しました。


■災害派遣医療チーム(DMAT)に関するお問い合わせ先はこちらです。

 保健医療介護部 医療指導課

 電話:092-643-3273

DMATの派遣  

 派遣される災害派遣医療チームの皆さん

物的支援

救援物資の輸送

 被災地に対して、平成23年3月14日から5月13日の間、救援物資を輸送しました。

 これらの救援物資は、県の備蓄品及び県民の皆さまや県内企業からご提供いただいた物資です。

 なお、現在救援物資の受け付けは行っておりません。

 ・輸送先 福島県、岩手県、宮城県

 ・救援物資 県の備蓄物資等(乾パン、インスタント食品、水など)

 輸送した救援物資などの詳しい情報は、 「県民の皆様からご提供いただいた救援物資を東北地方太平洋沖地震の被災地へ輸送しました」(リンク) をご覧ください。

■救援物資の輸送に関するお問い合わせ先はこちらです。

 福祉労働部 福祉総務課

 電話:092-643-3246

 トラックに救援物資を積み込む様子  

 トラックにさまざまな救援物資を積み込む

環境

県内の放射線量の測定結果

 福岡県では、文部科学省の委託を受けて、福岡県保健環境研究所(太宰府市向佐野)の他6箇所にモニタリングポスト(測定機器)を設置し、大気中の放射線量を常時測定しています。 平成23年3月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の前後で大気中の放射線量の変化はありません。

 詳しくは、 福岡県内における放射線量の測定結果 をご覧ください。

■県内の放射線量の測定結果に関するお問い合わせ先はこちらです。

 環境部 環境保全課 大気係

 電話:092-643-3360

 モニタリングポスト   モニタリングポスト

輸出

輸出食品に関する証明書の発行

 東電福島原発の事故を受けて、日本からEU、EFTA(欧州自由貿易連合)、シンガポール、韓国およびタイに輸出される食品について、産地証明等が求められています。

 海外向けに輸出される福岡県内で収穫・最終加工された食品等に関する産地証明書および日付証明書は、九州郵政局で発行されています。

 詳しくは、 海外向けに輸出される食品等に関する証明書の発行について(リンク) をご覧ください。


■輸出食品に関する証明書の発行に関するお問い合わせ先はこちらです。

 農林水産部 農林水産政策課輸出促進室

 電話:092-643-3525

人権

放射線被ばくに関する風評被害による人権侵害の防止について

 新聞報道等によりますと、東日本大震災による被災地からの避難者がホテルで宿泊を拒否をされたり、避難先の小学校でいじめを受けたりするなどの事例があったとされております。
 福岡県にも被災地から多くの方々が避難されています。 

   国によると、避難地域、屋内退避地域の住民の方々の服には健康に影響がでるような量の放射線が検出されたことはありません。
 また、放射線被ばくに関する御心配については、原発事故のあった福島県から避難された方を受け入れても、全く問題ないとしております。

   根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながります。
 避難者の方々が偏見や差別を受けることなく、地域住民の方々とともに安心して生活することができるよう、御理解と御協力をお願いします。


  東日本大震災に伴う風評被害については、 法務省人権擁護局人権啓発デジタルコンテンツ に掲載されています。

   放射線被ばくについては、 独立行政法人放射線医学総合研究所のホームページに専門的見地からのアドバイスが一問一答形式で掲載されています。


■お問い合わせ先はこちらです。

 福祉労働部 人権・同和対策局調整課

 電話:092-643-3325  


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