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中小企業の受注確保に対する協力依頼について
更新日：2018年2月14日更新
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福岡県においては、現下の経済情勢を踏まえ、公共事業等（物品及び役務の調達を含む。以下同じ。）における中小企業の受注機会の増大を図っているところです。
このため、公共事業等の円滑な推進と県内中小企業者の育成を目的として、福岡県公共事業等施行対策連絡会議を設置し、その下部組織である中小企業受注確保対策部会を通じて、県内中小企業の受注確保のための対策を積極的に推進しております。
つきましては、受注された工事等の施行に際しては、下記事項を遵守されますよう一層のご協力をお願いいたします。
記
１ 工事等の一部を下請発注する場合には、県内中小企業を優先することとし、下請契約を県外業者と締結する場合は、選定理由書を提出すること。
２ 資材等は、積極的に県内中小企業者から購入すること。
３ 工事の下請契約の締結に際しては、建設工事標準契約約款に準拠した内容を持つ契約を締結すること。
４ 不当に低い請負代金で下請契約を締結しないこと。
５ 元請負人においては、下請負人に対し、法定福利費が内訳明示された標準見積書の提出を強く働きかけるとともに、社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含んだ額により下請契約を締結すること。
６ 元請負人と下請負人との間で交わされる下請契約等において、消費税の転嫁拒否等行為を行わないなど、適切な対応を行うこと。
７ 前払金、部分払（出来高払）又は竣工払（完成払）の支払を受けたときは、当該工事等を施工した下請負人に対し、相応する下請代金を適切に支払うこと。