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平成30~32年度県庁代表電話交換業務委託に係る一般競争入札について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月5日更新
公告
 福岡県が発注する業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行いますので公告します。

  平成30年1月5日

                            福岡県知事  小川  洋

1 競争入札に付する事項
 (1) 委託名
    県庁代表電話交換業務
 (2) 委託場所
    福岡県福岡市博多区東公園7番7号 県庁舎
 (3) 委託概要
    県庁代表電話交換業務 1式
 (4) 委託期間
    平成30年4月1日から平成33年3月31日まで
    (地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定
 に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)
  「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不要品の売払いその他の契約の一般競争
 入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成29年4月福岡県告示第339号)」
 に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)

3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格を
 いう。以下同じ。)
  平成30年1月22日(月曜日)現在において、次の条件を満たすこと。
  なお、開札時点においても同条件を満たすこと。
 (1) 過去3年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者(地方自治法
   施行令第167条の4に該当しない者)
 (2) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管
   達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中で
   ない者。なお、指名停止期間中でない者とは、入札参加申込受付日から入札日までの期間
   とする。
 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再
   生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない
   者。
 (4) 入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種がサービス業種その他(その他)
   で、「AA」又は「A」の等級に格付けされている者(希望業種、等級が不明な場合は、
   事前に福岡県総務事務厚生課調達班(県庁行政棟1階)で確認をすること。)
 (5) 地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)における代表電話交換業務の契約を履
   行した実績がある者。
    なお、当該契約は、契約の完了・未完了を問わず、平成27年1月1日以降、業務自体
   を12ヶ月以上連続して履行した実績のある契約とする。
   ただし、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委託、請け負わせた実績は、
   実績とみなさない。
 (6) 個人情報保護に関する第三者認証(プライバシーマーク等)を取得していること。

4 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
  〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号
  福岡県総務部財産活用課設備管理係
  電話番号 092-643-3091

5 入札説明書の交付
 (1) 期間
    平成30年1月5日(金曜日)から平成30年2月7日(水曜日)までの毎日(ただ
   し、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日
   (以下「県の休日」という。)を除く)、午前9時から午後5時まで
 (2) 場所
    4に同じ。

6 入札参加申込み
 (1) 提出書類
    入札説明書中の別紙「入札参加申し込みに係る提出書類」のとおり
 (2) 提出場所
    4に同じ
 (3) 提出期限
    平成30年1月22日(月曜日)午後5時
 (4) 提出方法
    直接持参のうえ提出すること。(ただし、県の休日には受領しない。)

7 入札の場所、日時及び方法
 (1) 場所
    4に同じ
 (2) 日時
    平成30年2月8日(木曜日) 午後2時
 (3) 入札の方法
   ア 入札書は入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。
   イ 入札執行回数は、2回とする。
   ウ その他、入札説明書による。

8 開札の日時及び場所
 (1) 入札終了後直ちに7の(1)の場所で行う。
 (2) 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4
   項により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。
 (3) 入札を2回行っても落札者がいない時は、入札予定価格内で最低の業者と随意契約を行
   う場合がある。

9 契約条項を示す場所
  4に同じ

10 入札保証金及び契約保証金
 (1) 入札保証金
    見積金額(年額ではなく、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの履行期
   間に係る見積金額。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保
   を納付又は提供すること。
  ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
   ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その
    証書を提出する場合
   イ 過去2年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含
    む)と種類及び規模を同じくする契約を2件以上締結し、誠実に履行したことを証明す
    る書面(証明書)を提出する場合。なお、「規模を同じくする契約」とは、見積金額
    (3年分)のうち、1年分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が
    複数年にわたる場合は、1年分に相当する金額)の契約とする。

 (2) 契約保証金
    契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
    ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
   ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、平
    成30年4月1日から平成33年3月31日までを保険期間とするもの)を締結し、そ
    の証書を提出する場合
   イ 過去2年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含 
    む)と種類及び規模を同じくする契約を2件以上締結し、誠実に履行したことを証明す
    る書面(証明書)を提出する場合。なお、「規模を同じくする契約」とは、契約金額
    (3年分)のうち、1年分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が
    複数年にわたる場合は、1年分に相当する金額)の契約とする。
11 入札の無効
  次の入札は無効とする。
なお、地方自治法施行令167条の8の規定により再度入札を行う場合において、当該無効
 入札をした者は、これに加わることができない。
 (1) 金額の記載がない入札
 (2) 法令又は入札説明書において示した条件等に違反している入札
 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
 (4) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明しない入札
 (5) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
 (6) 入札保証金が10に規定する金額に達しない入札
 (7) 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(入札参加の確認を受けた者で、その
   後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び
   虚偽の申請を行った者がした入札

12 落札者の決定方法
 (1) 予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を契約の相手方と
   する。
 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを
   引かせ、落札者を決定するものとする。

13 最低制限価格の有無  有

14 その他
 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県
   の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
 (3) 契約書作成の要否   要
 (4) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。
 (5) 詳細は入札説明書による

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