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事業承継税制、金融支援、民法特例に係る認定(経営承継円滑化法による支援)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月1日更新

非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予や金融支援を受ける前提となる認定等を行います。

 

経営承継円滑化法においては以下の支援を措置しています。

 (1) 税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定 
 (2) 金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定 
 (3) 遺留分に関する民法の特例  

(1)税制支援、(2)金融支援については平成29年4月1日以降、経済産業局から都道府県に変更になりました。

なお、(3)遺留分に関する民法の特例については、従来どおり中小企業庁財務課が窓口です。

1 事業承継税制

後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与・相続により取得した場合において、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたときは、贈与税・相続税の納税が猶予されます。

制度の詳細、申請方法、マニュアルについては、以下をご覧ください。

○中小企業庁ホームページ

「事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)について」(新しいウィンドウで開きます)

2 金融支援

事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。

詳しい内容は以下のホームページの「2.金融支援」をご覧ください。

○中小企業庁ホームページ

「経営承継円滑化法による支援」(新しいウィンドウで開きます)

3 遺留分に関する民法の特例

後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。

詳しい内容は以下のホームページの「3.遺留分に関する民法の特例」をご覧ください。

○中小企業庁ホームページ

「経営承継円滑化法による支援」(新しいウィンドウで開きます)

※お問い合わせ先(「遺留分に関する民法特例」に関することのみ)
 中小企業庁財務課電話:03-3501-5803
九州経済産業局産業部中小企業課電話:092-482-5447

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