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平成29年4月1日に火薬類取締法の一部事務・権限が指定都市に移譲されました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月26日更新

第5次分権一括法の施行により、火薬類取締法にかかる事務の一部が北九州市、福岡市に移譲されました

 平成29年4月1日に第5次分権一括法が施行されることに伴い火薬類取締法の一部事務が、都道府県から指定都市へ権限移譲されました。

 火薬類取締法に係る申請・届出等の区域が北九州市及び福岡市に位置する場合は、平成29年4月1日から所管行政庁がそれぞれ次のとおり変更になりました。(北九州市、福岡市を除く地域の申請・届出、保安責任者免状に関しては従前どおり福岡県が窓口です。)

  ・北九州市内   北九州市消防局規制課 (電話番号 093-582-3851)

  ・福岡市内     福岡市消防局指導課   (電話番号 092-725-6615)

移譲される事務(抜粋)

  火薬類取締法第3条(製造の許可)、5条(販売営業の許可)、第10条(製造施設等の変更)、第11条(貯蔵)、第12条(火薬庫)、第15条(完成検査)、第16条(営業の廃止)、第17条(譲渡又は譲受の許可)、第24条(輸入)、第25条(消費)、第27条(廃棄)、第28条(危害予防規定)、第29条(保安教育)、第30条(保安責任者及び副保安責任者)、第35条(保安検査)、第35条の2(定期自主検査)、第36条(安定度試験)、第42条(報告の徴収)、第43条(立入検査等) 等。

    (注)火薬類事業者等の申請及び届出等に関係する条文のみを列記しています。

特記事項

  1. 北九州市、福岡市以外の地域については、引き続き福岡県(工業保安課及び各中小企業振興事務所)が事務を行います。
  2. 火薬類取締法第31条(保安責任者免状)に関する事務については、引き続き福岡県が事務を行います。(免状の交付・書換え及び再交付については工業保安課へ申請ください。)
  3. 平成29年3月31日までに福岡県が行った許可等については、指定都市に許可等されたものとみなされます。 (許可等期間はそのまま継続。)
  4. 区域が指定都市とその他の市町村に及ぶ場合は、指定都市の長及び福岡県知事の双方の許可を受けることになります。認可申請手数料はそれぞれの条例に基づく金額を納付することになります。

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