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社会福祉法人指導監査等方針及び指導監査の対象となる社会福祉法人・社会福祉施設の数(令和元年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月31日更新

令和元年度社会福祉法人指導監査等方針

指導監査等方針とは、指導監査等を実施するに当たっての基本方針や主な指導監査事項を定めたものです。

下のファイルをご覧ください。

指導監査対象の法人・施設数等

1 社会福祉法人 316法人 (平成31年4月1日現在、社会福祉法第30条に基づき福岡県が所轄庁となる法人)

2 社会福祉施設 1,040施設 (平成31年4月1日現在、社会福祉法第70条及び児童福祉法第46条第1項並びに生活保護法第44条第1項に基づき福岡県が検査権限を有する施設)

 

区分施設数監査担当課
特別養護老人ホーム219介護保険課
養護老人ホーム26介護保険課
ケアハウス55介護保険課
軽費老人ホーム15介護保険課
児童福祉施設(保育所を除く)108福祉総務課
保育所519保健福祉(環境)事務所
障がい者支援施設94福祉総務課
救護施設3福祉総務課
社会事業授産施設1福祉総務課
1,040 

3 平成30年度指導監査実施結果

 (1)法人数  115 
 (2)施設数  867 

〔主な指摘事項〕

法人運営関係指摘件数
法人運営1,202
事業5
管理84
1,291
施設運営関係 
利用者処遇8
給食1
災害対策3
職員処遇27
施設会計41
前回指導事項が未改善4
84
上記指摘事項に係る法人数139

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