ページの先頭です。 ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > くらし・環境 > 住まい(土地・建物) > 建物情報 > 住宅宿泊事業(民泊)に伴う「マンション標準管理規約」の改正について

住宅宿泊事業(民泊)に伴う「マンション標準管理規約」の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月26日更新

 住宅宿泊事業法の成立に伴い、管理組合が管理規約を制定、変更する際のモデルとして国土交通省が作成・公表している「マンション標準管理規約」が改正され、分譲マンションにおいて住宅宿泊事業(いわゆる民泊)の実施を可能とする場合及び禁止する場合の規定例が示されました。

 民泊をめぐるトラブルを未然に防止するために、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが必要です。

 住宅宿泊事業法は、平成30年6月15日から全面施行されており、住宅宿泊事業の都道府県等への届出の手続は開始されています。民泊を禁止するか許容するか否かの議論や、その結果を反映させた規約改正がお済みで無い管理組合におかれましては、早急に方針決定のための議論や規約改正を行ってください。

分譲マンションにおける住宅宿泊事業(いわゆる民泊)の届出について(国土交通省資料) [PDFファイル/350KB]

 

 住宅宿泊事業の届出先及び届出方法等については、以下の県ホームページをご参照ください。

住宅宿泊事業法の施行について

標準管理規約の改正の概要について

 専有部分の用途を定める第12条を改正し、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例が示されました。

住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正ついて (注)別ウインドウで開きます。

 

 

改正の概要について(国土交通省HPからダウンロード) [PDFファイル/136KB]

マンション標準管理規約及び同コメント

皆様のご意見をお聞かせください。

この欄についての説明はこちら

質問:お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
 
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
 

 このページについてご要望がありましたら、下の投稿欄に入力してください。
 【注意】
  • 個人情報を含む内容は記入しないでください。
  • お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。

  • いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
  • ホームページ全体に関するお問い合わせは、 まで、お問い合わせください。

(添付ファイルがある場合、閲覧ソフトの入手方法はこちらをご覧ください)