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法律・基準・手続等@ふくおか環境ひろば

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月1日更新

こちらでは環境に関する法律や規制、手続等について紹介しています。

環境関連法律・条例一覧(平成29年版環境白書からの抜粋)

 法令や条例については、福岡県例規全集データベース(福岡県の条例等が検索できます)(新しいウィンドウで開きます)又は法令データ提供システム(国の法律等が検索できます)(新しいウィンドウで開きます)から御確認ください。

【環境一般】

○環境基本法
 環境の保全について基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基準や原因者負担の原則など環境施策の基準となる枠組みを定めている。

○環境影響評価法
 規模が大きく、環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業を実施するに当たって事業者が環境の保全について適正な配慮を行うことを確保するため、環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続等について定めている。
○特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
 ばい煙、汚水、騒音、粉じん、振動及びダイオキシン類の発生施設が設置されている工場(特定工場) における公害の防止を目的とした組織(公害防止管理者の配置等) の整備を図るための手続等について定めている。
○国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律〔グリーン購入法〕
 国、独立行政法人等及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定め、併せて事業者の環境保全に向けた事業活動を促進すること等について定めている。
○国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律〔環境配慮契約法〕
 国全体の温室効果ガスの排出量削減に向けて、政府が率先的に目標を達成するため、庁舎で使用する電気の購入や庁舎の改修事業等について、環境負荷の配慮等を適切に評価した上で契約先を選定すること等について定めている。
○環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律〔環境教育等促進法〕
 持続可能な社会の構築のため、環境保全活動及び環境教育の実施に当たり重視すべき基本的な考え方、学校・地域・職場等の様々な場における環境教育の推進方策や人材育成、拠点整備のための施策等について定めている。
○環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律〔環境配慮促進法〕
 事業活動等に係る環境配慮等の状況に関する情報の提供及び利用等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、特定事業者による環境報告書の作成及び公表について定めている。
○福岡県環境影響評価条例
 環境影響評価法の対象規模に満たない事業や同法が対象としない事業種であって、一定規模以上のものについて、事業者が環境の保全について適正な配慮を行うことを確保するため、環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続等について定めている。
○福岡県公害防止等生活環境の保全に関する条例
 公害対策に加え、県民の生活環境の保全を図る観点から「福岡県公害防止条例」の全部を改正し、特定施設に係る各種規制に加え、地下水保全に係る措置、水質事故時の措置のほか、日常生活等に起因する生活環境保全上の配慮事項等を定めている。
その他:○人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 等

【地球環境】

○地球温暖化対策の推進に関する法律
 我が国の地球温暖化対策の推進を図るため、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、地球温暖化対策に関する基本方針を定めること等、取組を促進する法的な枠組みを定めている。国及び地方公共団体には、実行計画の策定と実施状況の公表を義務付けている。
○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
 国際的な協力のもとオゾン層を確保するため、オゾン層を破壊する物質(特定物質) の製造・排出の規制及び使用の合理化(抑制及び代替物質の利用の促進) に関する措置について定めている。
○フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律〔フロン排出抑制法〕
 オゾン層の保護及び地球温暖化防止の重要性に鑑み、オゾン層を破壊し地球温暖化に多大な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の管理の適正化に関する指針やフロン類を使用した機器の管理者等の責務等を定めている。
その他:○都市の低炭素化の促進に関する法律〔エコまち法〕 等

【大気汚染】

○大気汚染防止法
 大気の汚染による国民の健康や生活環境の被害を防止するため、工場等から発生するばい煙、揮発性有機化合物(VOC) 、粉じん及び水銀等の排出規制や、建物等の解体等の作業に伴うアスベストの飛散防止対策実施の義務について定めている。
○特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律〔オフロード法〕
 特定特殊自動車からの排出ガスを抑制するため、技術上の基準や使用の方法を定めている。
その他:○自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 等

【アスベスト】

○石綿による健康被害の救済に関する法律
 石綿による健康被害の特殊性に鑑み、石綿による健康被害等の救済について定めている。
その他:○大気汚染防止法 ○廃棄物処理法  ○建築基準法 ○労働安全衛生法 等

【水質汚濁】

○水質汚濁防止法
 公共用水域及び地下水の水質の汚濁を防止するため、工場等から公共用水域に排出される排水や同排水の地下浸透について規制するとともに、生活排水対策を推進するための枠組みについて定めている。
○瀬戸内海環境保全特別措置法
 瀬戸内海の環境の保全を図るため、環境保全上有効な施策を推進するための計画の策定や特定施設の設置の規制、富栄養化による被害の発生の防止、自然海浜の保全等について定めている。
○有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律
 有明海などの再生を図るため、海域の特性に応じた環境保全並びに漁業の振興に関し、実施すべき施策に関する計画の策定やその実施を促進する特別の措置等について定めている。
○水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例
 水質汚濁防止法に基づき、同法排水基準について、県独自の上乗せ基準を定めている。
その他:○特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
     ○水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律 ○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
     ○下水道法 ○河川法 ○湖沼水質保全特別措置法 等

【土壌汚染】

○土壌汚染対策法
 土壌汚染対策を実施するため、土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置等について定めている。
○農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
 農用地の土壌の汚染の防止及び除去並びにその汚染に係る農用地の利用の合理化を図るため、カドミウム、銅及びヒ素等の特定有害物質としての指定、汚染対策地域の指定、都道府県知事による汚染対策計画の策定及び常時監視等、農用地土壌汚染対策の措置を講じるための枠組みについて定めている。

【化学物質】

○特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律〔化学物質排出把握管理促進法〕
 事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、化学物質による環境保全上の支障を未然に防止するため、事業者による特定の化学物質の排出量等の把握及び国への届出並びに同化学物質の性状及び取り扱いに関する情報の提供等の仕組みについて定めている。
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
 難分解性の性状を有し、かつ、人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質の性状を審査する制度を設けるとともに、その化学物質の有する性状等に応じ、製造、輸入、使用等に必要な規制を行うことについて定めている。
○ダイオキシン類対策特別措置法
 ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等を行うため、ダイオキシン類発生施設の届出や自主測定の義務付け、排出基準の設定、汚染状況の調査、対策地域の指定、汚染土壌に係る措置等、ダイオキシン類対策を総合的に推進するための仕組みについて定めている。

【騒音・振動】

○騒音規制法
 工場等における事業活動及び建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を定めている。
○振動規制法
 工場等における事業活動及び建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を定めている。
○騒音防止条例
 カラオケ、拡声器等の営業騒音を規制し社会生活の静穏を保つため、各ケースに応じた音量基準の設定や商業宣伝を行う者及び飲食店営業者等の遵守事項等について定めている。

【悪臭】

○悪臭防止法
 工場等における事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うとともに、規制地域を指定するなど悪臭防止対策の枠組みについて定めている。

【地盤沈下】

○建築物用地下水の採取の規制に関する法律 ○工業用水法 等

【廃棄物・リサイクル】

○循環型社会形成推進基本法〔循環型社会基本法〕
 循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本法の基本理念にのっとり循環型社会の形成について基本原則を定めるとともに、基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めている。
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律〔廃棄物処理法〕
 廃棄物の排出の抑制及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理、並びに生活環境の保全を目的とし、事業者等に対する規制を中心に、廃棄物の処理に関する施策を総合的に推進するための仕組みについて定めている。
○資源の有効な利用の促進に関する法律〔資源有効利用促進法〕
 使用済物品や副産物の発生の抑制並びに再生資源等の利用の促進を図るため、再生可能資源を扱う特定資源事業者の計画作成の義務付け及び国による指導・勧告等施策の推進に必要な事項について定めている。
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律〔容器包装リサイクル法〕
 容器包装廃棄物のリサイクルを促進するための仕組みについて定めたもので、消費者には分別排出やリサイクル商品の使用を、市町村には分別排出された廃棄物の分別収集の実施を、事業者には分別収集された廃棄物のリサイクルを各々の役割として定めている。
○特定家庭用機器再商品化法〔家電リサイクル法〕
 特定家電製品(テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・エアコン・洗濯機・衣類乾燥機) の適正な処理と資源の有効な利用を確保するため、同廃棄物について小売業者による収集及び運搬、製造業者等による再商品化の義務付け等、施策を推進するための仕組みについて定めている。
○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律〔建設リサイクル法〕
 建設資材廃棄物の発生抑制及び同廃棄物の再資源化による資源の有効利用を促進するため、対象建設工事の届出の義務付けや解体工事業者の登録制度の導入等、建設資材の分別解体等及び再資源化等を促進するための施策について定めている。
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律〔食品リサイクル法〕
 食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を促進するため、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制に関し基本的な事項を定めるとともに、再生利用事業者の登録制度を設ける等、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置について定めている。
○使用済自動車の再資源化等に関する法律〔自動車リサイクル法〕
 使用済自動車に係る廃棄物の減量及び再生資源並びに再生部品の利用を通じ、同廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図るため、自動車製造業者等による使用済自動車の引き取り及び引き渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めている。
○使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律〔小型家電リサイクル法〕
 廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保の観点から、使用済小型電子機器等の再資源化を行おうとする者が再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けることで、廃棄物処理業の許可を不要とすること等を通じ、広域的かつ効率的な使用済小型電子機器等の再資源化を促進する。
○浄化槽法
 浄化槽の製造、施工、保守点検、清掃などについて、技術上の基準や浄化槽関係の事業に従事する関係業者の責任の明確化・資格制度を定めたほか、浄化槽の正しい使用や、水質検査業務についても規定されている。
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法〔PCB特別措置法〕
 長期にわたり処分されていない状況にあるポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処分を推進するため、国及び都道府県等に処理計画の策定を義務付けるとともに、事業者に対し保管及び処分の状況の届出と一定期間内の処分を義務付けるなど、施策の推進に必要な事項について定めている。
○特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
 過去(廃棄物処理法の平成9年改正法施行前) に不適正に処理された産業廃棄物に起因する支障の除去等を計画的にかつ着実に推進するために一定の期間、都道府県等が自ら支障の除去等の事業を行う場合に必要な経費について、国庫補助及び地方債の起債特例の特別な措置を講ずることを定めている。
○美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律〔海岸漂着物処理推進法〕
 海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、政府による基本方針の策定その他の海岸漂着物対策を推進するために必要な事項を定めている。
○福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例〔紛争予防条例〕
 産業廃棄物処理施設の設置に係る設置者と地域住民との間の紛争を予防し、同施設の適正な設置計画の決定に資するため、紛争の予防に関する手続や紛争のあっせんなどについて定めている。
○福岡県使用済自動車等の適正な保管の確保に関する条例
 使用済みの自動車及びタイヤ等の適正な保管を確保し、良好な生活環境を保全するため、多量保管の届出の義務付けや保管基準等、使用済自動車等の適正な保管を確保するために必要な事項を定めている。
○福岡県ごみ散乱防止条例
 街の美観の保持及び快適な県民生活を確保するため、たばこの吸い殻や空き缶等のごみの散乱防止に向けた啓発、環境美化の日の設定及びごみ散乱防止協力協定の締結等について定めている。
○福岡県浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例
 浄化槽の保守点検を業とする者について登録制度を設けることにより、浄化槽の適正な管理を図っている。
○福岡県産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例
 環境への負担の低減及び生活環境の保全に資することを目的として、産業廃棄物の不適正処埋の防止に関する措置その他必要な事項を定めている。
○福岡県産業廃棄物税条例
 市場メカニズムにより産業廃棄物の排出抑制、再生利用等を促進すること及び税収による循環型社会実現に向けた施策を行うことを目的とする。
○福岡県産業廃棄物税基金条例
 産業廃棄物税収の使途を明確にするための基金を設置する。
その他:○家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律 等

【自然環境】

○生物多様性基本法
 生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を推進することにより、自然と共生する社会を実現することを目的としている。基本原則及び国、地方公共団体、事業者、国民等の責務を定めている。
○地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律〔生物多様性地域連携促進法〕
 市町村、地域住民、NPO等の多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進するための枠組みを定めている。
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律〔カルタヘナ法〕
 国際的に協力して生物の多様性の保全及び持続的な利用を図るため、遺伝子組換え技術を用いた生物の使用等の規制に関して必要な措置について定めている。
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律〔種の保存法〕
 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図るため、野生動植物に係る捕獲、譲渡、輸入等の制限や禁止など、保護施策を推進するための仕組みについて定めている。
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律〔外来生物法〕
 特定外来生物による生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害を防止するため、特定外来生物の飼養、輸入等に係る規制や野外等に存する特定外来生物の防除等の措置について定めている。
○鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
 鳥獣の保護及び鳥獣による農林水産業や生態系に係る被害の防止を図るため、鳥獣保護管理事業計画の策定や狩猟免許制度など、鳥獣の保護、管理、狩猟の適正化を推進するための施策について定めている。
○自然環境保全法
 自然環境を保全することが特に必要な区域等の自然環境の適正な保全を総合的に推進するため、自然環境保全地域等の指定や当該地での行為の制限など必要な措置について定めている。
○自然公園法
 すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用の増進を図るため、国立及び国定公園の指定や当該地での行為の制限など必要な措置について定めている。
○自然再生推進法
 自然再生に関する施策を総合的に推進し、生物多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図るため、自然再生の基本理念、実施者の責務、その他推進上必要な事項を定めている。
○エコツーリズム推進法
 エコツーリズムを通じて、自然環境を保全し、後世に伝えていくことをはじめとして、国民の健やかで文化的な生活を実現していくことを目的として、地域で取り組むエコツーリズムに関する総合的な枠組みを定めている。
○温泉法
 温泉に係る土地掘削や利用等に係る許可制度や温泉源保護のための都道府県知事の採取制限命令等、温泉の保護やその利用の適正を図るための仕組み等について定めている。
○福岡県環境保全に関する条例
 環境の保全について基本となる事項や自然環境保全基本方針の策定の義務付け等を定めるとともに、自然環境を保全することが特に必要な地域の指定及び一般地域における一定規模以上の開発行為の規制について規定している。
○福岡県自然海浜保全地区条例
 自然海浜の保全及び適正な利用を図るため、自然海浜保全地区の指定及び同地区内の各種行為の届出等に関し必要な事項を定めている。
○福岡県立自然公園条例
 県内のすぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用の増進を図るため、福岡県立自然公園の指定、保護、利用等について定めている。

【立地規制】

○工場立地法
 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場敷地面積に対し一定比率の緑地等の配置を義務付けるなど、工場の立地に係る公害の防止を図るための措置について定めている。
その他:○国土利用計画法 ○都市計画法 ○建築基準法 等

【費用負担・助成】

○公害防止事業費事業者負担法
 事業者が事業活動による公害を防止するために実施する公害防止事業について、その費用を事業者が負担する旨規定するとともに、公害防止事業の範囲、負担する費用の範囲や額など、制度運用に必要な事項について定めている。
その他:○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

【紛争処理・被害救済】

○公害紛争処理法
 公害に係る紛争を円滑に処理するため、あっせん、調停、仲裁及び裁定の制度等、紛争処理を進めるための手続について定めている。
○福岡県公害紛争処理条例
 公害紛争処理法に基づき、審査会の設置、紛争処理に係る費用負担のあり方等、公害に係る紛争の処理に関し必要な事項を定めている。
その他:○公害健康被害の補償等に関する法律 ○鉱業法 等

 

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